源泉徴収票28年以降の市町村提出用書式や計算シートを公開!

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源泉徴収票は28年から市町村提出用の様式にも変更があります。市町村用の源泉徴収票の正式名称は給与支払報告書ですが、ここでは源泉徴収票(市町村提出用)に統一して説明します。手書き版とエクセル版の入手先なども記載しているので、是非ご活用ください。

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源泉徴収票(市町村提出用)の28年対応分の入手方法

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源泉徴収票(市町村提出用)の28年以降版の入手方法をご紹介します。給与ソフトを入れていない場合、源泉徴収票(市町村提出用)は手書きかエクセルでの作成が一般的です。そのため、手書き版とエクセル版に分けて説明します。

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手書き版

「給与支払報告書 ○○市」などで調べるとPDFのテンプレートが載っています。でも、源泉徴収票(市町村提出用)は翌年1月31日が期限のため、実際に手続きをする12月くらいまでサイトにアップされない市区町村もあると思います。個人別明細については、記載内容さえ正しければ多少用紙が違ったとしても、やり直しを命じられる可能性は低いです。
以上より、すべての市町村提出用に下記リンク(厚木市)のフォームを使ってみてはいかがでしょうか?手書きは結構時間がかかるので、早めに取り掛かったほうがいいと思いますし。
源泉徴収票(市町村提出用)の28年以降版(手書き)

エクセル版

手書き版同様に、市町村によって、ネット上での対応はまちまちです。こちらも市町村提出用に下記リンク(厚木市)のフォームをご用意しました。よかったらダウンロードして使ってください。
源泉徴収票(市町村提出用)の28年以降版(エクセル版)

フリーウェイ給与計算がオススメ

手書きでもエクセルでも、弱点は何度も同じことを書いたり入力しないといけません。受給者用1枚、税務署用1枚、市区町村用2枚、計4枚も住所や名前を記入する必要があります。結構な手間です・・・。
フリーウェイ給与計算というソフトなら、従業員5人までなら完全無料で使えます。これなら、情報を1回入力すれば、税務署用も受給者用も市区町村用も全部ワンクリックで出力できます。

源泉徴収票(市町村提出用)の28年対応分、まとめ

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源泉徴収票(市町村提出用)が28年分から書式が変わったといっても、マイナンバーに関する事項を記載する手間が増えたくらいです。ここだけ注意すれば、27年以前と根本は変わりませんので、必要以上に神経質になる必要はありませんよ。

源泉徴収票28年の用紙の入手方法【手書きorエクセル?】

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源泉徴収票は28年から用紙に変更があります。手書きの人もパソコンの人も、28年以降の源泉徴収票のの用紙は大きさも記載内容も違うので注意しないといけません。ここでしっかり確認しておきましょう。

源泉徴収票の28年からの用紙の入手先

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源泉徴収票は28年以降の用紙に変更があり、27年以前のものを使うことができなくなりました。手書きやエクセルで源泉徴収票を作っている場合は、新たな用紙を準備しないといけません。用紙はネット上でダウンロードが可能です。手書き版とエクセル版に分けて説明します。

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手書き版

28年以降に対応する手書き版の用紙は国税庁HPこちらから取得することができます。下記に給与所得と退職所得に分けてリンクを貼っておきます。
平成28年以降の給与所得の源泉徴収票の用紙(手書き版)
平成28年以降の退職所得の源泉徴収票の用紙(手書き版)
国税庁が源泉徴収票の様式を決めているので、国税庁HPからの印刷が無難です。給与所得の源泉徴収票の場合、A4用紙の半分より左側を税務署に提出、半分より右側を社員に交付します。従来は4分割だったのが2分割に変更となっていますね

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また、国税庁がPDFで記入例をまとめているので、画像を貼っておきます。なお、退職所得の源泉徴収票は、受給者と会社のマイナンバーを書くのが追加になっただけなので、記載例が準備されていません。平成27年以前とほぼ同じという感覚でOKです。
・平成28年以降の給与所得の源泉徴収票の用紙への記載例↓
(引用:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100051-02.pdf)
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エクセル版

28年以降に対応するエクセル版の用紙は国税庁HPでは準備されていません。大手税理士法人である名南税理士法人が運営するMyKomonというサイトからダウンロードすることができます。特に会員登録等は不要で、だれでもダウンロードできます。受給者交付用のみの対応ということだけ注意してください
平成28年以降の給与所得の源泉徴収票の用紙(エクセル版、受給者交付用のみ)
平成28年以降の退職所得の源泉徴収票の用紙(エクセル版、受給者交付用のみ)
エクセルで加工すれば、税務署提出用も作成することができます。税務署用にはマイナンバーを記載しないといけない点、左下が「税務署提出用」と「受給者交付用」と記載が違う点、この2点に注意してくださいね。
税務署用の源泉徴収票だけマイナンバーを記載する謎と理由

フリーウェイ給与計算と年末調整

エクセルの加工が面倒だったり、無料ならソフトを使ってみてもいい人は、フリーウェイを使ってみてはいかがでしょうか?5人分までならずっと無料で使えて、源泉徴収票の出力も可能です。わざわざ28年以降の用紙をもらうよりずっと楽ですよ。
フリーウェイ給与計算

源泉徴収票、28年以降の用紙記入上の注意点

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源泉徴収票28年分以降を用紙記入するとき、注意点はそう多くありません。税務署提出用にだけマイナンバー(会社と社員の両方)を記入しなければならない点、税務署提出用を間違って社員に渡さないこと、この2点くらいです。
近年、個人情報保護法、マイナンバー法など、情報管理が厳しくなってきています。源泉徴収票の用紙への記入以上に情報の流出を防ぐためのセキュリティが重要ですね。

源泉徴収票の28年からの用紙、まとめ

源泉徴収票は平成28年から用紙が大幅に変更となりました。最新の用紙に記入しないといけなかったり、マイナンバーの管理も面倒になりました。一番、いいやり方を自分なりに見つけてくださいね。

源泉徴収票の再発行は区役所で対応してもらえるか?

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源泉徴収票の再発行は区役所では対応してもらえるのでしょうか?区役所は住民税の税額を計算しているので給与等の情報が入っているので源泉徴収票を再発行できそうな条件が揃っています。

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源泉徴収票の再発行は区役所ではやっていない

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まず最初に結論を。源泉徴収票の再発行は区役所ではやってくれません。区役所が不親切なわけではないですよ。法律で源泉徴収票は給与を支払っている会社しか再発行できないと決まっているからです。
区役所が源泉徴収票を再発行してくれる期待をする気持ちはよく分かります。区役所が住民税の計算するので、源泉徴収票の内容を知っていると思えるからです。これ自体は正しいですから。
しかし、会社から区役所に毎年1月末頃に提出しているのは源泉徴収票に似た給与支払報告書をいう別の書類なんです・・・。給与支払報告書は区役所内部で住民税の計算に使うだけなので、外部に出すこともありません。
↓給与支払報告書、和泉市(http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kurasitetu/zeikin/1415853512721.html)
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区役所の窓口で、源泉徴収票の再発行を丁寧に交渉してもダメですよ(笑)。

源泉徴収票の再発行は区役所ではできないけど、課税証明書の発行はできる

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区役所で源泉徴収票の再発行ができないのはさきほどの説明のとおりです。源泉徴収票そのものはダメでも、源泉徴収票とある意味同じ役割を持つ課税証明書を区役所は発行することはできます
課税証明書とは、住民税の課税額やその根拠となる給与収入などが記載されている区役所の証明書です。例えば千代田区の場合だと300円の手数料で発行してもらえます。
金融機関等がよく源泉徴収票の提出を求めるのは、年収の確認のためです。年収に応じて返済能力を見極め、融資額を決定するのです。また、貸金業法ではキャッシング等を年収の3分の1までと定めていることからも、年収の確認が重要なことがわかります。
したがって、年収を確認するだけであれば、源泉徴収票を再発行してもらわなくても、区役所の課税証明書でも代用できる可能性は十分にあります。源泉徴収票の提出を求めてきた相手先に課税証明書の代用が可能かどうか聞いてみるのもよいと思います。
例えば、プロミスでは、収入を証明する書類として提出できる書類は次のとおりです↓
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下から2番目に「所得(課税)証明書」と書かれていますね。区役所が開いている時間ならすぐに取れるので、源泉徴収票より早いかもしれませんね。。
源泉徴収票の再発行、時間はどれくらいかかる?

源泉徴収票の再発行は区役所ではできないけど、税務署なら望みあり!?

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源泉徴収票は区役所では再発行してもらえません。それは税務署でも同じです。あくまで源泉徴収票は給与を支払った会社が再発行すべきものだからです。しかし、税務署にも源泉徴収票が提出されていることもあるため、情報開示してもらえる可能性も考えられます(電話で可否を確認してくださいね)。
源泉徴収票の再発行は税務署で対応してくれる?
なお、会社から税務署に源泉徴収票が提出されているのは次のいずれかの場合です。
・会社の役員で年収150万円超
・一般の社員で年収500万円超
超高収入者に限定しているわけではないので、当てはまっている人も多いでしょうね。会社から社員がもらう源泉徴収票の左下には「受給者交付用」、会社から税務署に提出する源泉徴収票には「税務署提出用」と書いてあります。また、マイナンバーの記載の有無が受給者用と税務署用では違うところです。
税務署用の源泉徴収票だけマイナンバーを記載する謎と理由
注意点が一つ。税務署に提出された書類は、もし閲覧することが許されても、コピーや写真を撮ることはできません。あくまで情報を書き写すだけです。それだったら、最初から会社に源泉徴収票の再発行を依頼したほうが楽だし確実だし安全ですよね・・・。

源泉徴収票の再発行と区役所、まとめ

源泉徴収票の再発行は区役所ではできません。あくまで会社に再発行してもらわないとダメです。収入を証明する書類だったら数百円で課税証明書がすぐに取れるので、源泉徴収票以外で何とかすることも検討してみるといいかもしれませんね。

源泉徴収票の再発行、時間はどれくらいかかる?

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源泉徴収票の再発行にどれくらい時間がかかるか気になりませんか?確定申告期限や金融機関等からの催促で、再発行までの時間は早ければ早いほどいいと思う人が大半でしょう。源泉徴収票の種類ごとに説明していきます。

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源泉徴収票の再発行までの時間、「給与所得の源泉徴収票」

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給与所得の源泉徴収票の再発行までに時間は、基本的に即日〜1週間と考えてよさそうです。源泉徴収票を社内のパソコンで作成している場合は単に印刷するだけですし、外部に委託している場合は委託先パソコンから印刷して郵送してもらうだけだからです。大して手間はかかりませんので、1週間以上も再発行に時間がかかると言われた場合は理由をたずねましょう。
源泉徴収票の再発行は会社に依頼!だめなら奥の手も・・
源泉徴収票を退職してからも再発行してもらえる?

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外部に委託していると、個人情報を外に出す関係で時間がかかることも考えられます。「3/7までに再発行してもらえないと確定申告が間に合わない」などと急いでいることを理由を付けて相手に伝えるようにしたほうが早く動いてもらいやすくなります。郵送なら必着日も伝えましょう!(→源泉徴収票の再発行は郵送でできる?注意点は?
ちなみに、私は会社を退職してから2ヶ月後に源泉徴収票の再発行をお願いしましたが、手元には3日後に届きました。

源泉徴収票の再発行までの時間、「退職所得の源泉徴収票」

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退職所得の源泉徴収票の再発行までに時間は、給与所得の源泉徴収票と同じだと考えられます。即日から1週間くらいでしょう。理由は、退職所得の源泉徴収票も会社が発行するからです。しかし、退職した社外の人なので、郵送でのやり取りや指定の書類に一筆書くといった手間が別にかかってくれば、源泉徴収票の再発行までの時間は、給与よりも長くなってしまう可能性は十分にあります

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源泉徴収票の再発行までの時間、「公的年金等の源泉徴収票」

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国民年金や厚生年金に関する源泉徴収票の再発行は、2〜4週間くらいの時間を見ておいたほうがいいです。日本年金機構が再発行してくれるのですが、すべて郵送で行う手間や役所特有の待ち時間では、1週間などの短期での発行は通常は難しいです。急ぐ場合は、「自分で源泉徴収票を取りに行く代わりに再発行までの時間早めてもらえないか?」などと交渉してみましょう。
年金の源泉徴収票の再発行のポイント【確定申告に間に合うか?】
4週間くらい時間がかかってしまう可能性があるのは、繁忙期の影響です。源泉徴収票を使うのはほとんど確定申告ですから、再発行の依頼も大多数が確定申告時期です。よって、その時期に再発行を依頼すると事務が追いつかないので、源泉徴収票を手にするまでに時間がかかるおそれがあります。
企業年金などの源泉徴収票の再発行の時間も概ね同じくらいだとは思いますが、電話で再発行を依頼する際にできるだけ早くという旨もさらりと伝えたほうがよいでしょう。
定期預金や、国債に変わって選ばれている資産運用とは

源泉徴収票の再発行までの時間、「支払調書」

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↑税務署の手引きより転載。H28の書式ではありません。
厳密には源泉徴収票ではありませんが、不動産賃貸料や講演料などの1年分の合計を記載する「支払調書」というものがあります。これは、支払った人が支払われた人に渡す源泉徴収票に似た書類です。
支払調書の再発行がまれに必要になることがありますが、基本的に作成者(支払者)が作るので時間の目安はわかりません。時間をかけずに再発行してもらえるよう、丁寧にお願いするのがコツかもしれませんね。

源泉徴収票の再発行までの時間、まとめ

源泉徴収票の再発行までの時間は、給与と退職が早くて年金が遅いイメージです。スケジュールに余裕を持って行動することと、できるだけ早く再発行してもらえるようにお願いすることが大事だと言えますね。

年金の源泉徴収票の再発行のポイント【確定申告に間に合うか?】

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確定申告をするときに年金の源泉徴収票がなくて焦るときもあると思います。そんなときは再発行をお願いすることになります。確定申告は期限があるので年金の源泉徴収票の再発行は余裕を持って進めたいところです。今回はそんなお話です。

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確定申告で使う年金の源泉徴収票の再発行

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確定申告で使う年金の源泉徴収票の再発行は、年金の支払先が行います。企業年金の源泉徴収票の再発行は、年金ダイヤルに電話しても、再発行してくれませんよ。

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公的年金

公的年金(国民年金や厚生年金)の場合は、厚生労働省管轄の日本年金機構が支払先なので、こちらに再発行を依頼します。年金ダイヤルの電話番号や受付時間は下記画像でご確認いただけます。
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再発行の依頼は、「ねんきんダイヤル」に電話をかけるだけで大丈夫です。電話口では本人確認をしてから具体的な話に進みます。過去の年金振込通知書などがあると話がしやすいので、電話をかける前にできれば準備しておきましょう。

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企業年金、生命保険年金その他

公的年金以外の企業年金なども、電話をかけて源泉徴収票の再発行をお願いすればOKです。年金の振込通知書などに電話番号が書いてあるはずなので、そこに電話するのが確実ですよ。

再発行依頼時に伝えるべきこと

年金の源泉徴収票の再発行をお願いするときは、「いつ届きますか?」と必ず聞きましょう。何も言わないと2週間待ちコースです(笑)。2月末までに欲しいなら「2月20日が期限だから早く!」という嘘もアリでしょう。


年金の源泉徴収票は再発行前に確定申告してしまうのもアリ!?

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確定申告には年金の源泉徴収票が必須なので、紛失した場合は再発行が大原則です。でも、再発行には2週間から1ヶ月くらいかかるので、確定申告期限に間に合わない可能性があります。そんなときはどう対処すればよいのでしょうか?

65歳未満の108万円以下、65歳以上の158万円以下は通帳集計が合う

確定申告をするときには源泉徴収票を添付義務があります。だからといって、再発行を待っていては申告期限の3/15を過ぎて、余計な罰金を払うことになっちゃいます。そんなときは、とりあえず通帳の年金の振込額を合計して申告書に記載して提出を先に済ませましょう。税務署員には、「今再発行中なので届いたらすぐに提出します」と言えば確定申告自体は受け付けてくれるはずです。
定期預金や、国債に変わって選ばれている資産運用とは

65歳未満の108万円以下、65歳以上の158万円以下としたのは、この条件のときは源泉徴収されず、年金振込合計額=公的年金等の収入金額、となることが関係しています。源泉徴収がないなら、源泉徴収票を再発行しなくても申告書作成には十分対応できるのです。多くの人の確定申告書を過去に見たことがありますが、100万未満の人がたくさんいました。厳しい世の中です(涙)。
実際に自分が担当したお客様でも、いったん通帳から集計した数字で申告して、あとから年金の源泉徴収票だけ郵送したこともあります。税務署からは何の連絡もありませんでしたよ(笑)。

税金がゼロ又は還付だったら3/15にこだわらない

年金の源泉徴収票の再発行と確定申告期限に間に合わせるべきなのは、納税がある人です。納税額がゼロだったり、税金を返してもらう還付の人は、期限後申告でも問題ありません(例外あり)。よって、医療費控除で還付を受けたいけど、年金の源泉徴収票の再発行が必要という場合は、3/15以降の約5年の間に確定申告すれば税金を還付してもらえます。心配な方は、申告期限がいつなのかだけは税務署で確認しておいてもいいでしょうね。
医療費控除で源泉徴収票が必要になったとき再発行しないとダメ?

年金の源泉徴収票は再発行、まとめ

年金の源泉徴収票を再発行するには、基本は年金の支払先に連絡するのが第一歩です。即日発行とはいかないので、急いでいる感の演出はあったほうがよいでしょうね(笑)。

源泉徴収票の再発行は会社に依頼!だめなら奥の手も・・

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源泉徴収票の再発行は会社でやってもらうものです。再発行までに流れを説明していきますので、いっしょに確認しましょう!もし、会社が応じてくれない場合は奥の手を使う方法も一応あります。

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源泉徴収票の再発行は会社の仕事

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源泉徴収票の再発行は会社がやるべきことです。会社に再発行してもらうのは気が引けますが、市役所などの他の期間では源泉徴収票を再発行できません。まずは、総務や上司に相談です。「源泉徴収票の再発行をお願いします」と言えばいいだけですよ。

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源泉徴収票の再発行は単なるプリントアウト

源泉徴収票の作成を社内でやっているか、外部に委託しているかにかかわらず、ほとんどの会社が一度作った源泉徴収票のデータをパソコンに保管しています。そのため、会社の総務担当者に言えば、そのデータを印刷するだけで簡単に源泉徴収票の再発行ができてしまいます
再発行だと当初発行と事情が違うと思う人が多いです。よくある質問は次のとおりです。
源泉徴収票の再発行、印がないとダメ?
源泉徴収票の再発行に手数料はかかるの?
源泉徴収票の再発行、2年前でも可能?

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データが会社内に残っていない場合

源泉徴収票の作成を外部(主に税理士事務所)に委託していて、データは一切会社にはないこともあるかもしれません。そんなときは、総務担当者から委託先に電話連絡してもらえば、数時間から数日で再発行された源泉徴収票をもらうことができます。外部委託先もパソコンで処理しているので、単なるプリントアウトで時間はかかりません。
税理士事務所で働いていた自分の経験では、連絡を受けた日の事情によりますね。その日が内勤ならその日のうちに発行してメールか郵送手続きしました。外出のときは、翌日に手続きしました。もし、1週間経ってももらえなければ怠慢認定していいですよ(笑)

完全手書きのケース

年配の自営業など、手書きで源泉徴収票を作成しているところもまれにあります。勤務先がそのようなケースは、再度手書きで再発行してもらうしかありません。一番頼みにくいパターンかと思いますが、仕方ないです。次回からは写真などでバックアップを取っておきましょう。
手書きだと、税務署の窓口までひな形をもらいに行くこともあります。そうすると、時間かかっちゃいますね(汗)
源泉徴収票28年の用紙の入手方法【手書きorエクセル?】
↓源泉徴収票ひな形
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源泉徴収票の再発行を会社を退職した後に依頼する場合

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源泉徴収票の再発行が、会社を退職した後になることもあるでしょう。その場合も、退職した会社に源泉徴収票に再発行を依頼することとなります。円満退社の場合は、電話連絡をすれば、郵送やメールなどですぐに対応してもらえるのが通常です。異常もたまにあります(笑)。

源泉徴収票の再発行を会社が応じてくれない場合

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源泉徴収票の再発行を会社が応じてくれないことも零細企業などではあります。業務が忙しくて時間がない、手書きでの再発行が面倒、退職者へのいやがらせなど、いろいろな事情がありますね。毅然と依頼できるのであればいいのですが、再発行という2回目の作業をお願いするのは気が引ける人もいることでしょう。そんなときの対処法です。

源泉徴収票以外の他の書類で対応できないか聞く

源泉徴収票が必要とされるのは、金融機関の審査、保育料の算定などで使うことが多いです。サラリーマンの収入を証明するものとして源泉徴収票を例として挙げているだけかもしれません。収入を証明できるもなら別のものでもいいことが多いです。住民税の決定通知書や課税証明書にも収入が記載されているので、代用できる可能性も十分にあります。金融機関の担当者等に打診してみてはいかがでしょうか。

丁寧に会社にお願いする

やめた会社に源泉徴収票の再発行をお願いするのはできるだけ避けたいものです。ただ、再発行はその会社しかできないので、お願いするしかありません。
午前中が忙しいなら午後に連絡する、切手付き返信用封筒を付けて依頼する、会社が気分よく再発行してくれるような気遣いがあるといいでしょうね。

税務署を使う奥の手もあるが・・・

源泉徴収票をどうしても再発行してもらえない場合、「源泉徴収票の不交付の届出書」という書類を税務署に提出して、税務署から会社に働きかけてもらう方法もあります。しかし、再発行という2回目の立場なので、不交付ではないので、税務署の窓口で相談してみてください。
源泉徴収票の発行は税務署でもやってもらえる?

源泉徴収票の再発行を会社にお願いするとき、まとめ

源泉徴収票の再発行については、会社に言えばすんなりもらえることがほとんどです。退職後は少し気遣いが必要だと思いますが、丁寧にお願いすれば大丈夫ですよ。

源泉徴収票28年分、退職者の場合の注意点

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源泉徴収票の平成28年分について、退職者に知っておいてもらいたいことがあります。会社を退職することで税金の手続きを自分でやらないといけないことも増えるからです。すでに退職した方も28年中にやめる予定の方も源泉徴収票にまつわる周辺知識を入れておきましょう。

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源泉徴収票28年分、退職者は2種類もらう

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源泉徴収票は、28年中に会社をやめた退職者には、2種類あることを覚えておきましょう。

1.平成28年分の給与所得の源泉徴収票

これは毎年もらう源泉徴収票のことです。年収や源泉徴収税額が書いてあります。マイナンバーが始まったことで平成28年分の源泉徴収票から、マイナンバーの記載があったり、サイズが大きくなったり、平成27年分以前の書式とは変わっています。
↓平成28年分給与所得の源泉徴収票
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源泉徴収票の見方、年収はココを見ればわかる!
長いことA4用紙の1/4でしたので、新しい様式はだいぶ大きいですよね。大きいほうがなくす可能性が減るからいいのかな(笑)。
源泉徴収票28年分、マイナンバーはなぜ記載されてない?
源泉徴収票の見方、手取りはどこを見ればいい?

2.平成28年分の退職所得の源泉徴収票

これは退職者がもらう退職金の源泉徴収票です。退職金額、勤続年数、源泉徴収税額などが記載されています。退職金がゼロの場合には発行されませんので、主に正社員の退職者がもらうものだと思っておくとよいでしょう。
↓平成28年分退職所得の源泉徴収票
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マイナンバーの影響による変更はあるものの、給与所得の源泉徴収票と違って、サイズ変更はありません。平成27年分以前と同じA4用紙の1/4サイズです。
ちなみに、退職金を複数からもらうときは、もらう相手先の数だけ源泉徴収票をもらうこととなります。

源泉徴収票28年分、退職者が再就職したときはどうする?

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源泉徴収票28年分は、退職者が別の会社に就職した場合には、次のようになります。場合によってずいぶんと違うので、注意してくださいね。

1.平成28年中の再就職

例えば、平成28年中に会社を辞めた退職者が、平成28年中に別の会社に就職した場合です。このときは、前の会社からもらった給与所得の源泉徴収票を次の就職先に提出します。新しい会社が前の会社の給与や源泉徴収税額を合算して源泉徴収票を作ってくれます
源泉徴収票の見方、前職ある場合に勘違いしやすい!
↓前職がある場合の給与所得の源泉徴収票
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注意点は、退職所得の源泉徴収票は提出する必要がない点です。提出しても「必要ない」と言われて返却されるだけなので、そんなに大したことはありません。でも、余計な情報は出さないに越したことはありません。出し損です(笑)。
源泉徴収票は転職先に提出しないといけない?
退職金の源泉徴収票の提出先はどこ?【受給者編】
また、前の会社も新しい会社も雇用形態は関係なく給与所得の源泉徴収票を提出する点も覚えておきましょう。正社員だった会社を辞めた退職者が、いい仕事が見つかるまでの間、アルバイトをしたとします。そんなときでも、給与所得の源泉徴収票は提出します。

2.平成28年は無職(翌年以降の再就職)

平成28年中に会社を辞めた退職者が無職で年末を迎え、平成29年になってから再就職したような場合です。このときは、平成28年分の源泉徴収票は給与所得版も退職所得版も再就職先に提出する必要はありません
提出しないということは、新しい会社で年末調整してもらえないので、前の会社での源泉徴収税額が大き過ぎる可能性があります。その場合は確定申告すれば税金を返してもらえます。

3.退職所得の源泉徴収票の取り扱い

平成28年中に再就職してもしなくても、退職所得の源泉徴収票は確定申告に使う可能性があります。退職所得は通常は確定申告しなくていいように源泉徴収税額が低く抑えられています。
しかし、ふるさと納税による寄付金控除や医療費控除を確定申告することで、退職金から天引きされた源泉徴収税額を還付される可能性があります
源泉徴収票は退職したら確定申告に必ず使うの?

源泉徴収票について退職者の場合の注意点、まとめ

源泉徴収票について退職者が注意すべきことを見てきました。結構ありましたね。人によって違うので、場合分けが多いという表現のほうが正しいかもしれません。

源泉徴収票の28年分はいつもらえるか?

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源泉徴収票の平成28年分はいつもらえるか、気になる人もいるかと思います。転職時に転職先へ提出したり、銀行などに所得証明で出したり、いろいろな場面で必要になる重要な書類だからです。源泉徴収票の平成28年分がいつもらえるのか、ケース別に見てみましょう。

源泉徴収票28年分いつもらえる?【年末もサラリーマン編】

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源泉徴収票28年分いつもらえるか、まず年末時点で会社勤めのサラリーマンの場合を考えてみましょう。源泉徴収票は、12ヶ月分の給料を年末調整をして確定した給与収入や源泉徴収税額を記載した書類です。
そのため、「いつもらえるか?」は、「平成28年の年末調整をいつするのか」で源泉徴収票をもらえる時期が決まってくるようなイメージです。
年末調整の時期は会社によって違うのですが、一般的には次のように区分できます。

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12月年末調整


12月最後の給与支給と同時に年末調整をします。よって、12月支給の給与と源泉徴収票の発行がいっしょになることが普通です。よって、毎月25日給与支給の会社なら、12月25日に平成28年分源泉徴収票が渡されます。総務がいる会社など比較的大きい会社だとこの方式を採用していることが多い気がしますね。
経理の用語では、支給日年調なんて言います。本当に年末に調整するので、世間一般の年末調整のイメージにぴったり当てはまると思います。

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1月年末調整

年末調整という言葉を聞くと、年末にやらないといけないような感じですが、年明けに年末調整する会社も世間にはたくさん存在します。いわゆる「1月年調」です。
11月以前の給料と同じように、12月分の給与も普通に支給します。年末調整のことは気にせず、年末も給与支給してしまいます。その後、1月になってから12ヶ月分の給与の正しい所得税を計算して、源泉徴収票が完成します。1月支給の給料に年末調整で出た誤差を加減して調整します。この場合、25日給与支給の場合は、1月25日に源泉徴収票が渡されることになりますね。
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1月に年末調整をするのは、家族が中心の零細企業や税理士に事務の代行をしている会社に多く見られます。税理士事務所に勤務していると、零細企業の年末調整をたくさん担当するのですが、自分の担当は全部1月年末調整でしたよ。
年末調整の実務をやっていた立場から言わせてもらうと、1月年末調整のほうが楽です。12月年末調整だと12月の給与計算と年末調整を同時にやらないといけないので、結構きついんですよ(笑)。
↓平成28年分給与所得の源泉徴収票
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結局は聞いたほうが早い

いちおう理屈は説明して、源泉徴収票がいつもらえるかは会社によってまちまちだと分かってもらえたかと思います。でも、源泉徴収票をもらう従業員の立場では、「自分の会社は12月年末調整?1月年末調整?」といちいち気にする必要はないです。
総務や上司や社長に「平成28年分の源泉徴収票はいつもらえますか?」と直球で質問しちゃって構いませんよ!そのほうが明確で間違いない答えが帰ってくると思いますから(笑)。

源泉徴収票28年分はいつもらえる?【退職者編】

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源泉徴収票28年分がいつもらえるか心配するのは、年の途中で会社を退職した人のほうが多いと思います。転職すれば転職先に源泉徴収票を提出しますし、確定申告で必要になることもあるからです。
→→源泉徴収票は退職時いつもらえる?

法律上は退職後1カ月以内

源泉徴収票について所得税法では、「退職日から1ヵ月以内に発行する」と定めています。ただ、罰金などがないので、1ヵ月を過ぎることも普通にあります。
源泉徴収票の発行時期、退職時はいつ?【早くもらう方法も】

実務上は退職後の郵送が通常(給与所得の源泉徴収票)

退職者の場合、1月から退職月までの給与支給状況が記載されている平成28年分給与所得の源泉徴収票を退職した会社から受け取ります。給料支給日の都合上、退職直後の給与支給日に郵送でもらうケースが通常です。
人数の少ない会社であれば、退職日に合わせて特別に給与支給と源泉徴収票の交付を早めてくれることもあります。もし、急いでいるなら、総務担当者にダメ元でもお願いしてみるといいと思いますよ。
もし、急いでいなかったとしても、退職後に会社と接触したくない人も多いと思いますので、源泉徴収票がいつ準備してもらえそうかは確認しておいて損はありません

退職金の源泉徴収票

また、退職者の場合は、給与とは別に退職金の支給を受ける場合があります。この場合は平成28年分の退職所得の源泉徴収票をもらうこととなります。これは、退職金の支給額や天引きされた所得税額等が記載された書類です。
↓退職所得の源泉徴収票
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退職所得の源泉徴収票は確定申告で使うこともあります。必ずもらって、大事に保管しておきましょう。
源泉徴収票28年分、退職者の場合の注意点
源泉徴収票について28年に退職した人に確認してほしい2点

交付は退職後が通常

退職所得の源泉徴収票がいつもらえるかは、退職金の支給次第です。通常、退職後の振り込みとなので、その振り込みの時期に会社から自宅に送ってもらえるはずです。でも、あまり気にしてなくてもいいですよ。いつもらえるか聞いておいてもいいですが、退職所得の源泉徴収票は使わないことが多いので。
源泉徴収票は退職したら確定申告に必ず使うの?

源泉徴収票28年分はいつもらえる?【年金所得者編】

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源泉徴収票28年分はいつもらえるか、最後の候補は年金所得者です。国民年金や厚生年金、厚生年金など、1年分の支給額と源泉徴収税額を記載して、支給団体から送付してもらう流れです。

厚生労働省は1月中旬から下旬

例年、1月15日頃から順次発送されます。平成27年分については、平成28年1月13日の発送でした。1月末までに手元に届かなければ、不備があったのかもしれないと疑ってみるスケジュール感でいいと思います。年金の源泉徴収票も確定申告で使うので、2月になっても届かないときは、いつ届くか問い合わせをましょう。

他の組合や機構も1月末までには送付

厚生労働省に限らず、他の年金の源泉徴収票も1月末までには送られてくるのが通常です。確定申告に必要なため、2月になってから送ってくることは普通はありえないことです。こちらも2月になっても届かなかったら「いつもらえるか」を電話で問い合わせましょう。

年の途中で亡くなった人の源泉徴収票

例えば、平成28年中に年金受給者が亡くなった場合です。この場合も年金の源泉徴収票を発行してもらう必要があります。年金収入が大きかったり不動産賃貸をしている場合に確定申告義務があるときに注意です!これを準確定申告といい、相続開始から4ヵ月以内に手続きしないといけないです。

厚生労働省は自動送付

準確定申告の都合上、平成28年分の年金の源泉徴収票をいつもらえるかは大事な問題です。厚生労働省は死亡届が出ていれば自動で送ってくれます。ただ、準確定申告のことまで考えていないので、期限まで2ヵ月を切ったら電話で催促しましょう。
税理士に準確定申告を依頼する人も多いのですが、この年金の源泉徴収票が来ないだけで、手続きができないことも結構あります。お役所は仕事がのんびりなんですよ(笑)。

年金組合は連絡しないと送ってこない

年金組合などに電話して発行依頼をしましょう。連絡しないと、生きている人扱いで、年明けにならないと送ってくれません。連絡してからも受け取るまでには時間が結構かかります。
準確定申告の期限ギリギリで連絡しても、まずアウトです!ギリギリの人は、早く源泉徴収票を発行するように電話で熱心に伝えて、場合によっては取りに行くくらいでもよさそうですね!
年金の源泉徴収票の再発行のポイント【確定申告に間に合うか?】

源泉徴収票28年分はいつもらえる?まとめ

源泉徴収票28年分はいつもらえるかは、給与と退職金と年金でそれぞれ違いました。細かいことをいろいろ書きましたが、給与と退職金は「1ヵ月以内」、年金は「1月中」とだけ覚えておくのだけでもいいと思います。
手続きには期限があるものがほとんどですから、急ぎの場合は「いつもらえるか」は電話連絡する時点で必ず質問しましょうね。