源泉徴収票を退職してからも再発行してもらえる?

源泉徴収票を退職した後に再発行してもらえるかどうか、気になる人いませんか?というのも、退職したときにもらったはずの源泉徴収票が、いざ必要になったときに見当たらないことが多いからです。退職してからの再発行依頼について説明します。

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源泉徴収票の退職後の再発行、法律はどうなってる?

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源泉徴収票の退職後の再発行については、まず法律がどうなっているのかが気になるところです。源泉徴収票は所得税法という法律に基づいて作成されています。

法律に書かれているのは「退職後1ヶ月以内」だけ

法律には、「退職者には源泉徴収票を退職後1ヶ月以内に交付する」と書いてありますが、退職後の再発行については何も書かれていません。初回発行の期限だけ決まっていて、源泉徴収票の再発行については、回数も期限も決まっていないということです。

再発行は会社に委ねられている

法律に書いてない以上、退職後の源泉徴収票を再発行するかどうかは、退職者と会社で決めることです。一般的には再発行には手間も費用もかかりませんので、再発行にすみやかに応じてくれる会社が多いです

源泉徴収票の退職後の再発行、すぐできる?

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源泉徴収票の再発行を退職してからお願いした場合、すぐにもらえるかどうかは会社次第です。総務担当者が常勤だったら、パソコンからデータを印刷すればすぐにもらえます。しかし、税理士事務所などに事務を外注している場合は、再発行に数日から1週間くらい時間がかかってしまうかもしれません。

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源泉徴収票の退職後の再発行、お願いする姿勢が大事

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源泉徴収票の再発行について法律がないなら、退職後なので丁寧にお願いする必要はあるでしょう。他人になったわけですから、マナーをわきまえたお願いが必要です。電話なら昼休みや忙しい時間帯を避ける、手紙なら返信用封筒を入れるなど、気持ち良く対応してもらうための気遣いを心がけましょう

源泉徴収票の退職してからの再発行、まとめ

源泉徴収票は退職してからも再発行に応じてくれることが通常です。しかし、再発行という余計な仕事ですから、お願いの仕方はできるだけの配慮を心がけたいものです。

源泉徴収票の見方がわかれば医療費控除の還付額が分かるって知ってる?

源泉徴収票の見方がわかると、医療費控除でどれくらい税金が安くなるかがわかることを知っていますか?「源泉徴収票」や「医療費控除」で検索すると、源泉徴収票の見方や医療費控除のルールなど、基本的なことしか出てきません。この記事では両方の組み合わせで説明します。

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源泉徴収票の見方、医療費控除に使う基本だけ抑えよう

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源泉徴収票の見方のうち、医療費控除で税金がどれだけ安くなるかに関係するところを確認しましょう。確認するといっても、4つの数字だけです。医療費控除に関係なく、源泉徴収票の基本的な見方として重要な4つの数字を説明していきます。
↓源泉徴収票のサンプル
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A.支払金額

源泉徴収票上部の一番左の数字は、支払金額です。これは年収のことです。税金や社会保険料などを差し引く前の額面とも言われます。

B.給与所得控除後の金額

左から2番目の数字は、給与所得を示しています。給与所得とは、Aの年収から経費(給与所得控除額)を控除した金額です。会社が計算してくれるので、見方だけわかれば十分です。

C.所得控除の額の合計額

所得控除とは、社会保険料や扶養などの支出や家族に応じた控除です。年末調整で会社が所得控除を計算してくれるのですが、医療費は自分で確定申告しないといけません。

D.源泉徴収税額

源泉徴収税額は、毎月の給料から差し引かれた源泉所得税のうち、年末調整で返金された金額を差し引いたイメージです。要は正しい所得税額です。ちなみに、給料から天引きされる住民税は源泉徴収票には記載されません。

源泉徴収票の見方がわかったら次は医療費控除をざっと理解しよう

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源泉徴収票の見方がわかったら、次は医療費控除のルールを簡単に確認しましょう。

医療費控除は所得控除

医療費控除は、源泉徴収票の4つの数字で説明したところのCです。自分で確定申告することで、給与所得から差し引いてもらうことができる所得控除です。

10万円以下の医療費は控除できない

医療費控除は、支払った医療費のうち10万円を超える部分だけが控除の対象です。例えば、15万円支払ったのならば5万円が医療費控除の対象となります

医療費控除額は最大200万円

大きな手術をしたなどで高額な医療費を払ったとしても、控除額は最大200万円です。例えば250万円支払った場合、10万円の足切りで240万円としたいところですが、200万円となります。

源泉徴収票の見方で医療費控除の効果を確認しよう

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源泉徴収票の見方がわかって医療費控除がざっと理解できたら、税金がどれだけ安くなるかの見当が付けられます。「医療費を50万円払った人が医療費控除をした場合」でシミュレーションしてみましょう。

医療費控除額を計算する

医療費控除額は10万円を超える金額だけが対象なので、医療費が50万円なら控除額は40万円です。

医療費控除額を差し引いた所得税を計算する

「BーCー医療費控除額」を計算しましょう。計算された金額を課税所得金額と言います。この課税所得金額を速算表に当てはめると、医療費控除を考慮した所得税額が計算できます。
↓速算表
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例だと、「3,300,000-1,900,000-400,000=1,000,000」で課税所得金額が求められます。速算表に当てはめて51,050円と計算できます。

源泉徴収税額との差が所得税の還付額

上の速算表で計算した所得税額と源泉徴収票の源泉徴収税額の差が返金してもらえる所得税の目安です。例だと、約2万円を返金してもらえると計算できます。

住民税が安くなるのは課税所得金額の10%

医療費控除は住民税にも影響しますが、今まで見てきたのは所得税です。住民税は課税所得の10%程度です。よって、医療費控除を考慮すると約4万円安くしてもらえます。計算してみてくださいね。

源泉徴収票の見方と医療費控除、まとめ

源泉徴収票の見方がわかると、医療費控除の節税効果も分かることが理解できたでしょうか?別に正確な金額でなくても、だいたい医療費控除で安くなる金額を知りたい人は多いと思います。源泉徴収票の見方はいろいろ使えるので、基本の4つの数字は是非もう一度確認しておいてくださいね。

目次&記事一覧

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退職金の源泉徴収票は市役所に提出する?

退職金の源泉徴収票を市役所に提出するかどうか、これを疑問に思うのは総務担当者が多いと思います。退職金の源泉徴収票は給与と違って毎年作るものでもなかったりするからでしょう。市役所への提出について確認しておきましょう。

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退職金の源泉徴収票、市役所用も税務署用も同じ書式

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退職金の源泉徴収票は市役所用と税務署用に分かれていません。厳密には、税務署には「退職所得の源泉徴収票」、市役所には「退職所得の特別徴収票」を提出していることになっています。タイトルが違うだけで内容はいっしょです。給与の場合は市役所用と税務署用に分かれているので、ここが大きな違いです。

退職金の源泉徴収票、市役所に提出する場合

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退職金の源泉徴収票は、市役所に提出しないといけないケースと提出不要のケースの両方があります。条件はそんなに難しくはありません。

会社の役員なら提出するかどうか判断が必要

退職金の源泉徴収票を市役所への提出を考えないといけないのは、会社の役員に退職金を支給した場合です。役員なら常勤も非常勤も区別しません。平社員やアルバイト従業員の源泉徴収票は市役所に提出する必要はありません

退職金額<退職所得控除額の場合は提出不要

会社の役員でも、退職金額が退職所得控除額以下の場合は市役所に源泉徴収票を提出しなくていいです。要は退職所得金額がゼロなら提出不要ということです。退職所得金額がゼロなら都道府県民税や市町村民税が差し引かれずにゼロになるので、これも判断しやすいポイントです。
↓市役所への提出が必要な退職所得の源泉徴収票
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↓市役所への提出が不要な退職所得の源泉徴収票(その1)
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↓市役所への提出が不要な退職所得の源泉徴収票(その2)
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退職金の源泉徴収票の市役所への提出、まとめ

退職金の源泉徴収票を市役所に提出するかどうかは、役員かどうかどうか、退職所得金額がプラスかゼロかによります。細かいことは気にしなくても、2点だけ覚えておけば判断ができます。

源泉徴収票(退職版)の 記入例

源泉徴収票(退職版)の記入例をいくつかのパターンに分けて紹介していきます。退職金の源泉徴収票は、1年に1回も作成しないことも多く、記入方法を忘れてしまうことも多いからです。記入例を見ながらであればそんなに難しいことはありません。

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源泉徴収票(退職)の記入例、源泉徴収なしバージョン

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源泉徴収票(退職)の記入例で一番簡単かつ頻出パターンは、源泉徴収がないパターンです。10年以下で退職したケースや零細企業で退職金が少ないケースによくあります。記入例は下記のとおりです。ポイントもいっしょに確認しておきましょう。
↓退職所得の源泉徴収票(源泉徴収なし)
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退職金額<退職所得控除額

源泉徴収税額がゼロなのは、退職金額が退職所得控除額以下だからです。退職所得控除額は勤続年数によって変わります。勤続年数が20年までは1年につき40万円、21年以降は1年につき70万円となります。5年勤務しても200万円もらえる会社はそう多くないですから、源泉徴収税額がゼロになりやすいのです。

退職所得の受給に関する申告書の提出が前提

退職所得控除額を考慮して源泉徴収税額が決まるのは、退職所得の受給に関する申告書を記入して会社に提出している場合に限られています。こちらもそんなに難しくはないので下記の記載例を見てもらえれば何を書くのかがわかると思います。
↓退職所得の受給に関する申告書の記載例
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源泉徴収票(退職)の記入例、源泉徴収ありバージョン

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源泉徴収票(退職)の記入例で、少し難しくなるのは源泉徴収税額が出るときです。勤続年数が長いベテラン社員がやめるような場合に多いです。記入例は次のとおりです。天引きする税額計算のポイントも確認しましょう。
↓退職所得の源泉徴収票(源泉徴収税額あり)
退職源泉あり.png

所得税額の計算(記載例の赤字)

天引きする所得税額は、退職所得金額を計算→税額を計算、この2つのステップで進められます。記載例と照らし合わせながら、下記の過程を確認しましょう。
1.退職所得金額=(退職金ー退職所得控除額)×1/2  ※1,000円未満切捨
例の場合、1,350万円ー1,150万円=200万円。1/2を乗じて100万円です。
2.所得税額=退職所得金額と速算表で計算
例の場合、100万円に5%と102.1%を乗じて51,050円です。

住民税額の計算(記載例の緑字)

天引きする住民税額は、退職所得金額を計算→税額を計算、この2つのステップで進められます。所得税と同じです。記載例と照らし合わせながら、下記の過程を確認しましょう。
1.退職所得金額=(退職金ー退職所得控除額)×1/2  ※1,000円未満切捨
所得税と全く同じです。
2.住民税額=退職所得金額に10%を乗じる
厳密には、退職所得金額に4%を乗じて市区町村民税を、6%を乗じて都道府県民税を計算します。それぞれ100円未満切捨をします。

源泉徴収票(退職)の記入例、源泉徴収20%バージョン

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源泉徴収票(退職)の記載例、ここは飛ばしても構わないレアケースです。退職所得の受給に関する申告書を会社に提出しないと、退職所得控除を考慮されず、所得税が20%+復興税を源泉徴収されます。普通は退職所得の受給に関する申告書を出すので、ほとんどお目にかかることはないでしょう。

源泉徴収票(退職)の記入例、まとめ

源泉徴収票(退職)の記入例、いろんなパターンを見てきました。一番最初の源泉徴収なしのパターンが一番よく使うと思うので、よく確認しておくといいと思います。

退職金の源泉徴収票の提出範囲

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退職金の源泉徴収票の提出範囲が気になるのは会社経営者や総務の人だと思います。このブログの記事は源泉徴収票をもらった人向けの記事が多いのですが、今回は源泉徴収票を渡す人向けに、退職金の源泉徴収票の提出範囲について説明していきます。

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退職金の源泉徴収票の提出範囲【税務署編)

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退職金の源泉徴収票の提出範囲のうち、まずは税務署に提出するかどうかを確認しましょう。下記を読むと退職金の源泉徴収票の提出範囲はかなり狭いことがわかります。

平社員は提出しない

退職金の源泉徴収票の提出範囲は、「法人の役員」に限られます。よって、役員以外の平社員やアルバイトやパートは提出範囲とはなりません。

顧問や相談役は提出する

役員と言うと社長や常務といった常勤の役員をイメージしがちです。でも、源泉徴収票の提出範囲には、顧問や相談役なども非常勤の役員も含まれます

死亡退職金の場合は別の調書を提出する

会社の役員を死亡によって退くこともあります。この場合は遺族に退職金を支給するのですが、退職金の源泉徴収票を税務署に提出しません。これとは別に退職手当金等受給者別支払調書という書類を税務署に提出します。所得税の管轄か相続税の管轄か、この違いによって提出書類が違うという事情があります。
↓退職手当金等受給者別支払調書
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退職金の源泉徴収票の提出範囲【市区町村編)

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退職金の源泉徴収票の提出範囲は、市区町村もチェックしておきましょう。場合によっては、退職金の源泉徴収票は税務署だけでなく市区町村役場にも提出しないといけません。しかし、提出しなくてもいい人も多く、税務署よりも少し提出範囲が狭く設定されています

平社員は提出しない

退職金の源泉徴収票の提出範囲は、税務署と同様に「法人の役員」に限られます。よって、平社員やアルバイトやパートは市区町村にも提出が不要です。

退職金<退職所得控除額だと提出しない

役員であっても、退職金額が退職所得控除額より小さい場合は源泉徴収票を提出しません。退職所得控除額が大きいので税金が発生しないからです。下記の源泉徴収票サンプルでは、退職金額1,000万円に対して退職所得控除額が1,150万円なので、提出範囲から除外されます。
↓退職金の源泉徴収票サンプル(退職金<退職所得控除額)
退職源泉完成 5.png

退職金の源泉徴収票の提出範囲、まとめ

退職金の源泉徴収票の提出範囲は、税務署と市区町村で違います。間違って提出しても税金が高くなるといった損はありませんが、間違わないほうがいいでしょう。

源泉徴収票、退職したときは摘要とココに注目しよう!

源泉徴収票、退職したときに摘要の欄に見慣れない言葉が書いてあります。それ以外にも在職中とは源泉徴収票の表記が違うところが結構あります。退職年にもらう源泉徴収票の摘要欄と退職特有の記載を説明していきます。

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源泉徴収票で退職したときは摘要に注目

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源泉徴収票は退職日から退職後1ヶ月以内にもらうのですが、もらったらまず摘要を見てみましょう。退職時の源泉徴収票には、「年調未済」と記載されているはずです。年調未済とは、「年末調整をしていません」という意味です。年末調整は年末時点で在職中の場合だけやってもらえるので、退職した人はやってもらえません。そのため、摘要欄に年調未済と記載されるのです。

退職していないのに源泉徴収票の摘要欄に年調未済と記載されているとき

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源泉徴収票を見てみると、退職していないのに摘要欄に年調未済と書かれているときがあります。給料が2000万円超で年末調整対象外だったり、確定申告するから年末調整をあえてしなかったり、摘要欄に年調未済となるのは退職時だけではないのです。

退職したときは源泉徴収票の摘要以外にもここを見よう

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退職したとき、源泉徴収票の摘要だけでなく、在職中とは違った記載になるところがあります。退職した人の源泉徴収票サンプルを見ながら、摘要以外のポイントを見ていきましょう。
↓退職した人の源泉徴収票サンプル
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給与所得控除後の金額

年末調整をやってもらった場合には、給与所得控除後の金額に数字が入ります。退職して年末調整をしていない場合は空欄となります。

所得控除の額の合計額

給与所得控除後の金額と全く同じです。年末調整していない場合は空欄となります。

中途就・退職年月日

年の途中で就職したり、退職した場合は、ここに日付を書くことになっています。ちなみに、同一年中に就職も退職もした場合は、二段にして就職日と退職日を両方記載します。

退職したときは源泉徴収票の摘要その他、まとめ

退職時の源泉徴収票は摘要欄に年調未済と記載され、他にも空欄になったり退職日が記載されます。

税務署用の源泉徴収票だけマイナンバーを記載する謎と理由

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税務署用の源泉徴収票にはマイナンバーが記載されるのですが、労働者がもらう源泉徴収票にはマイナンバーの記載されていません。なぜ、税務署用の源泉徴収票だけにマイナンバーが記載されているのでしょう?その理由を書いていこうと思います。

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税務署用の源泉徴収票(マイナンバーあり)と受給者用(マイナンバーなし)の比較

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まず、税務署用の源泉徴収票(マイナンバーあり)と受給者(マイナンバーなし)の源泉徴収票、これら2種類を確認してみましょう。下記画像を見ると、マイナンバー以外にも平成27年との違いがあります。
↓税務署用の源泉徴収票
税務署提出用 のコピー 2.png
↓受給者用の源泉徴収票
受給者用 のコピー 2.png

マイナンバーの有無

冒頭から説明しているとおり、税務署用の源泉徴収票にはマイナンバーが記載されていますが、受給者用の番号を書く欄は斜線が引かれていて何も書けないようになっています。上の画像でいうところの赤枠です。

サイズの変更

平成27年以前の源泉徴収票は、A4サイズの1/4でした。平成28年以降はA4の1/2となり、2倍にサイズアップしました。これは税務署用も受給者用も同様です。
↓平成27年はA4の1/4
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↓平成28年はA4の1/2
源泉a4半分.png

家族の名前

上記のサイズ変更に伴って、配偶者や扶養親族の名前を詳細に書く欄が増えました。これは税務署用も受給者用も同様です。家族のマイナンバーは税務署用だけに記載します。

税務署用の源泉徴収票にだけマイナンバーを記載する理由

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税務署用の源泉徴収票にはマイナンバーを記載されて、受給者用には載せないのには理由があります。マイナンバーの目的と管理の2つが大きく関わっています。

マイナンバーの目的は行政の効率化

マイナンバーは行政の効率化を主な目的としています。具体的には税金、社会保証、災害対策です。税務署に提出する源泉徴収票だけにマイナンバーを記載するのは、受給者用に記載しても行政の3つの用途に使われないからです。

マイナンバーの漏れを防ぐ

もし、受給者用の源泉徴収票にマイナンバーが記載されていたら情報漏洩は爆発的に増えるでしょう。例えば、ローンの審査で銀行に提出したら、簡単に銀行に番号を知られてしまいます。せっかく厳重に守っていたマイナンバーが漏れてしまいます。

マイナンバーを預かるのも大変

仮に、マイナンバーが記載されている源泉徴収票を銀行が提出された場合、銀行側も困ります。税金、社会保証、災害対策にしか使わないとされているマイナンバーなので、銀行にとって使い道はありません。でも、他人に漏らしたら法律違反なので、マイナンバー入り源泉徴収票を預かったら厳重に管理しないといけません。現状では、知りたくない情報と言えます。

税務署用の源泉徴収票にだけマイナンバー、まとめ

税務署用の源泉徴収票にはマイナンバーを記載されている理由、平成27年の源泉徴収票との違いがわかったと思います。自分の源泉徴収票にマイナンバーが記載されていなくても正しいので勘違いしないようにしましょうね。

源泉徴収票は退職したら確定申告に必ず使うの?

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源泉徴収票は退職したら確定申告に使うことが多いです。しかし、必ず使うとは限りません。退職してから再就職したか、在職中にもらった給料などによって変わるからです。退職した後の確定申告に源泉徴収票が使われるケースや確定申告が不要なケースを紹介していきます。

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源泉徴収票で退職時にもらうもの(確定申告関係なし)

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確定申告に関わらず、退職時にもらう源泉徴収票は1種類又は2種類です。給与所得の源泉徴収票だけもらうパターンか、給与所得と退職所得の源泉徴収票を両方もらうパターン、このいずれかとなります。

退職時に全員がもらう「給与所得の源泉徴収票」

正社員やアルバイトなどの区分なく、退職時には給与所得の源泉徴収票をもらいます。いい加減な会社だと、アルバイトには源泉徴収票を渡さなかったりするのですが、「確定申告に使うので」などの理由をつけて必ずもらうようにしましょう。平成28年から様式は変わり、従来はA4の1/4だったのが、A4の1/2と倍の大きさになっています。
↓年の途中で退職したの給与所得の源泉徴収票
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退職したときの給与所得の源泉徴収票は、上記画像だと赤文字と赤枠が大事です。退職日や年調未済(年末調整していないという意味)が記載されている一方で、給与所得控除後の所得や所得控除の合計の記載はありません

退職金があるときにもらう「退職所得の源泉徴収票」

正社員が退職金をもらった場合は、退職所得の源泉徴収票も会社から渡されます。アルバイトやパートには退職金がないことが通常なので、正社員だけがもらうと思っていればよいです。平成28年から様式が変わりましたが、退職所得の源泉徴収票の大きさは平成27年以前と同様で、A4の1/4です。
↓正社員が退職金1,000万円もらったときの退職所得の源泉徴収票
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源泉徴収票を退職時にもらっても確定申告に使わない場合

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源泉徴収票を退職時にもらっても、確定申告に全員が使うわけではありません。確定申告しなくてもいい人も結構いますので、例を紹介します。

同じ年中に再就職して、源泉徴収票を転職先に提出した

退職時にもらった源泉徴収票は、再就職したときは再就職先に提出します。すると、前職の給料と合わせて年末調整してくれて、新しい源泉徴収票を渡されます。この場合は確定申告はしなくていいです。もちろん、ふるさと納税や医療費控除があるときは確定申告が必要ですよ。

勤務中の源泉徴収税額がゼロ、退職してから年末までに無職

アルバイトやパートの方に多い例です。月8万円くらいの給与収入だと源泉徴収されません。退職した会社の源泉徴収票には源泉徴収税額がゼロと記載されます。年末時点で無職だと確定申告して、税金を取り戻すこことが多いのですが、そもそも源泉徴収されていないので取り戻せません
↓アルバイトで源泉徴収税額なしの源泉徴収票
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退職所得の源泉徴収票は確定申告には使わないのが普通

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退職時に源泉徴収票をもらっても、確定申告をする必要がない例は上述したとおりです。仮に確定申告する場合でも、給与所得の源泉徴収票は使っても、退職所得の源泉徴収票は使わないことがほとんどです。

退職所得の源泉徴収票は確定申告がいらないように作られている

退職金支給の際、会社は所得税や住民税を差し引きます。給料は多めに源泉徴収するのですが、退職金の場合はぴったりの税額を源泉徴収します。そのため、わざわざ確定申告をしなくてもいいのです。

退職所得の源泉徴収票を確定申告に使う場合はこんなとき

源泉徴収がぴったりでも確定申告する場合もあります。それは、医療費やふるさと納税がある場合です。医療費や寄付金は所得から控除するのですが、あまりに多額の場合は退職所得からも差し引けることがあります。自分で確定申告する場合は、退職所得の源泉徴収票も確定申告会場に持ち込んで相談しながら申告書作成をしてくださいね

源泉徴収票と退職と確定申告、まとめ

退職時には給与所得と退職所得の源泉徴収票をもらうことがある点、その源泉徴収票を使って確定申告しないといけないかどうかの判断は個別に違う点、この2点を押さえておきましょう。

源泉徴収票は退職時いつもらえる?

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源泉徴収票は退職時にいつもらえるのか、これが心配なこともあると思います。転職先に提出したり、退職する会社がずさんな会社だったり、理由は違っても同じ悩みは「源泉徴収票がいつもらえるか」でいっしょです。今回は、退職の際の源泉徴収票について説明していきます。

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源泉徴収票、退職時はいつもらえるのが普通?

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退職のとき、源泉徴収票はいつもらうのが通常なのでしょうか?法律では、退職日から1ヶ月以内と規定されているので、これが原則です。退職後に渡すとなると自宅へ郵送しないといけなくなります。そのため、退職日にいっしょに渡してしまうことも結構多いです。例外的に、退職後1ヶ月以上過ぎてももらえないときもありますが、それは次のようなケースです。

退職した会社がルーズ

退職したら源泉徴収票をいつまでに渡さないといけないか、ルーズな会社はこれを知らなかったりします。源泉徴収票というと年末をイメージできるとおり、退職に関係なく年末に渡せばいいと思っている可能性があります。こんな会社には、1ヶ月以内が期限だとは言わず、「早めに使いたいので、いつまでにお願いします」という言い方のほうがスムーズに対応してもらえると思います。

パソコンソフトのバージョンアップの都合

こちらは現実的には結構多いと思います。退職したら源泉徴収票をいつまでに渡さないといけないかはわかっているけど、ソフトがまだ対応できていない場合です。ソフトとは給与計算ソフトのことで、給与明細や個人情報を入れれば、印刷するだけで源泉徴収票ができます。
ソフトのバージョンアップが退職日より後だと、源泉徴収票をバージョンアップ後に作成して渡したいと言われることもあるでしょう。ただ、1ヶ月以内という法律上のルールがありますし、待てない事情があるときは、手書きやエクセルで作ってもらえないか交渉してみましょう。

源泉徴収票、退職後はいつ再発行を依頼?

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源泉徴収票は退職時だけでなく、退職後も「いつ」の疑問が出ます。それは再発行を依頼するときです。法律上は、源泉徴収票の再発行について特に定めていないので、いつ依頼しても構いません。ただ、もう一度もらうという手間と退職後という立場を考えると、配慮は必要です。急でないなら文書で依頼したり、月末が忙しい会社なら月初にお願いするなど、相手の心への気配りはしたほうがいいですね。

源泉徴収票の退職の「いつ」問題、まとめ

源泉徴収票の退職のまつわる「いつ」について書きました。源泉徴収票は退職後に使うこともあるので、1ヶ月以内というルールがあるということは覚えておきましょう。