カテゴリー: 源泉徴収票　退職

源泉徴収票を退職した後に再発行してもらえるかどうか、気になる人いませんか？というのも、退職したときにもらったはずの源泉徴収票が、いざ必要になったときに見当たらないことが多いからです。退職してからの再発行依頼について説明します。

スポンサーリンク

源泉徴収票の退職後の再発行、法律はどうなってる？

源泉徴収票の退職後の再発行については、まず法律がどうなっているのかが気になるところです。源泉徴収票は所得税法という法律に基づいて作成されています。

法律に書かれているのは「退職後1ヶ月以内」だけ

法律には、「退職者には源泉徴収票を退職後1ヶ月以内に交付する」と書いてありますが、退職後の再発行については何も書かれていません。初回発行の期限だけ決まっていて、源泉徴収票の再発行については、回数も期限も決まっていないということです。

再発行は会社に委ねられている

法律に書いてない以上、退職後の源泉徴収票を再発行するかどうかは、退職者と会社で決めることです。一般的には再発行には手間も費用もかかりませんので、再発行にすみやかに応じてくれる会社が多いです。

源泉徴収票の退職後の再発行、すぐできる？

源泉徴収票の再発行を退職してからお願いした場合、すぐにもらえるかどうかは会社次第です。総務担当者が常勤だったら、パソコンからデータを印刷すればすぐにもらえます。しかし、税理士事務所などに事務を外注している場合は、再発行に数日から1週間くらい時間がかかってしまうかもしれません。

スポンサーリンク

源泉徴収票の退職後の再発行、お願いする姿勢が大事

源泉徴収票の再発行について法律がないなら、退職後なので丁寧にお願いする必要はあるでしょう。他人になったわけですから、マナーをわきまえたお願いが必要です。電話なら昼休みや忙しい時間帯を避ける、手紙なら返信用封筒を入れるなど、気持ち良く対応してもらうための気遣いを心がけましょう。

源泉徴収票の退職してからの再発行、まとめ

源泉徴収票は退職してからも再発行に応じてくれることが通常です。しかし、再発行という余計な仕事ですから、お願いの仕方はできるだけの配慮を心がけたいものです。

源泉徴収票（退職版）の記入例をいくつかのパターンに分けて紹介していきます。退職金の源泉徴収票は、１年に１回も作成しないことも多く、記入方法を忘れてしまうことも多いからです。記入例を見ながらであればそんなに難しいことはありません。

スポンサーリンク

源泉徴収票（退職）の記入例、源泉徴収なしバージョン

源泉徴収票（退職）の記入例で一番簡単かつ頻出パターンは、源泉徴収がないパターンです。10年以下で退職したケースや零細企業で退職金が少ないケースによくあります。記入例は下記のとおりです。ポイントもいっしょに確認しておきましょう。
↓退職所得の源泉徴収票（源泉徴収なし）

退職金額＜退職所得控除額

源泉徴収税額がゼロなのは、退職金額が退職所得控除額以下だからです。退職所得控除額は勤続年数によって変わります。勤続年数が20年までは1年につき40万円、21年以降は1年につき70万円となります。5年勤務しても200万円もらえる会社はそう多くないですから、源泉徴収税額がゼロになりやすいのです。

退職所得の受給に関する申告書の提出が前提

退職所得控除額を考慮して源泉徴収税額が決まるのは、退職所得の受給に関する申告書を記入して会社に提出している場合に限られています。こちらもそんなに難しくはないので下記の記載例を見てもらえれば何を書くのかがわかると思います。
↓退職所得の受給に関する申告書の記載例

源泉徴収票（退職）の記入例、源泉徴収ありバージョン

源泉徴収票（退職）の記入例で、少し難しくなるのは源泉徴収税額が出るときです。勤続年数が長いベテラン社員がやめるような場合に多いです。記入例は次のとおりです。天引きする税額計算のポイントも確認しましょう。
↓退職所得の源泉徴収票（源泉徴収税額あり）

所得税額の計算（記載例の赤字）

天引きする所得税額は、退職所得金額を計算→税額を計算、この2つのステップで進められます。記載例と照らし合わせながら、下記の過程を確認しましょう。
１．退職所得金額＝（退職金ー退職所得控除額）×1/2　　※1,000円未満切捨
例の場合、1,350万円ー1,150万円＝200万円。1/2を乗じて100万円です。
２．所得税額＝退職所得金額と速算表で計算
例の場合、100万円に5%と102.1%を乗じて51,050円です。

住民税額の計算（記載例の緑字）

天引きする住民税額は、退職所得金額を計算→税額を計算、この2つのステップで進められます。所得税と同じです。記載例と照らし合わせながら、下記の過程を確認しましょう。
１．退職所得金額＝（退職金ー退職所得控除額）×1/2　　※1,000円未満切捨
所得税と全く同じです。
２．住民税額＝退職所得金額に10%を乗じる
厳密には、退職所得金額に4%を乗じて市区町村民税を、6%を乗じて都道府県民税を計算します。それぞれ100円未満切捨をします。

源泉徴収票（退職）の記入例、源泉徴収20%バージョン

源泉徴収票（退職）の記載例、ここは飛ばしても構わないレアケースです。退職所得の受給に関する申告書を会社に提出しないと、退職所得控除を考慮されず、所得税が20%+復興税を源泉徴収されます。普通は退職所得の受給に関する申告書を出すので、ほとんどお目にかかることはないでしょう。

源泉徴収票（退職）の記入例、まとめ

源泉徴収票（退職）の記入例、いろんなパターンを見てきました。一番最初の源泉徴収なしのパターンが一番よく使うと思うので、よく確認しておくといいと思います。

源泉徴収票、退職したときに摘要の欄に見慣れない言葉が書いてあります。それ以外にも在職中とは源泉徴収票の表記が違うところが結構あります。退職年にもらう源泉徴収票の摘要欄と退職特有の記載を説明していきます。

スポンサーリンク

源泉徴収票で退職したときは摘要に注目

源泉徴収票は退職日から退職後1ヶ月以内にもらうのですが、もらったらまず摘要を見てみましょう。退職時の源泉徴収票には、「年調未済」と記載されているはずです。年調未済とは、「年末調整をしていません」という意味です。年末調整は年末時点で在職中の場合だけやってもらえるので、退職した人はやってもらえません。そのため、摘要欄に年調未済と記載されるのです。

退職していないのに源泉徴収票の摘要欄に年調未済と記載されているとき

源泉徴収票を見てみると、退職していないのに摘要欄に年調未済と書かれているときがあります。給料が2000万円超で年末調整対象外だったり、確定申告するから年末調整をあえてしなかったり、摘要欄に年調未済となるのは退職時だけではないのです。

退職したときは源泉徴収票の摘要以外にもここを見よう

退職したとき、源泉徴収票の摘要だけでなく、在職中とは違った記載になるところがあります。退職した人の源泉徴収票サンプルを見ながら、摘要以外のポイントを見ていきましょう。
↓退職した人の源泉徴収票サンプル

給与所得控除後の金額

年末調整をやってもらった場合には、給与所得控除後の金額に数字が入ります。退職して年末調整をしていない場合は空欄となります。

所得控除の額の合計額

給与所得控除後の金額と全く同じです。年末調整していない場合は空欄となります。

中途就・退職年月日

年の途中で就職したり、退職した場合は、ここに日付を書くことになっています。ちなみに、同一年中に就職も退職もした場合は、二段にして就職日と退職日を両方記載します。

退職したときは源泉徴収票の摘要その他、まとめ

退職時の源泉徴収票は摘要欄に年調未済と記載され、他にも空欄になったり退職日が記載されます。

源泉徴収票は退職したら確定申告に使うことが多いです。しかし、必ず使うとは限りません。退職してから再就職したか、在職中にもらった給料などによって変わるからです。退職した後の確定申告に源泉徴収票が使われるケースや確定申告が不要なケースを紹介していきます。

スポンサーリンク

源泉徴収票で退職時にもらうもの（確定申告関係なし）

確定申告に関わらず、退職時にもらう源泉徴収票は１種類又は２種類です。給与所得の源泉徴収票だけもらうパターンか、給与所得と退職所得の源泉徴収票を両方もらうパターン、このいずれかとなります。

退職時に全員がもらう「給与所得の源泉徴収票」

正社員やアルバイトなどの区分なく、退職時には給与所得の源泉徴収票をもらいます。いい加減な会社だと、アルバイトには源泉徴収票を渡さなかったりするのですが、「確定申告に使うので」などの理由をつけて必ずもらうようにしましょう。平成28年から様式は変わり、従来はA4の1/4だったのが、A4の1/2と倍の大きさになっています。
↓年の途中で退職したの給与所得の源泉徴収票

退職したときの給与所得の源泉徴収票は、上記画像だと赤文字と赤枠が大事です。退職日や年調未済（年末調整していないという意味）が記載されている一方で、給与所得控除後の所得や所得控除の合計の記載はありません。

退職金があるときにもらう「退職所得の源泉徴収票」

正社員が退職金をもらった場合は、退職所得の源泉徴収票も会社から渡されます。アルバイトやパートには退職金がないことが通常なので、正社員だけがもらうと思っていればよいです。平成28年から様式が変わりましたが、退職所得の源泉徴収票の大きさは平成27年以前と同様で、A4の1/4です。
↓正社員が退職金1,000万円もらったときの退職所得の源泉徴収票

源泉徴収票を退職時にもらっても確定申告に使わない場合

源泉徴収票を退職時にもらっても、確定申告に全員が使うわけではありません。確定申告しなくてもいい人も結構いますので、例を紹介します。

同じ年中に再就職して、源泉徴収票を転職先に提出した

退職時にもらった源泉徴収票は、再就職したときは再就職先に提出します。すると、前職の給料と合わせて年末調整してくれて、新しい源泉徴収票を渡されます。この場合は確定申告はしなくていいです。もちろん、ふるさと納税や医療費控除があるときは確定申告が必要ですよ。

勤務中の源泉徴収税額がゼロ、退職してから年末までに無職

アルバイトやパートの方に多い例です。月8万円くらいの給与収入だと源泉徴収されません。退職した会社の源泉徴収票には源泉徴収税額がゼロと記載されます。年末時点で無職だと確定申告して、税金を取り戻すこことが多いのですが、そもそも源泉徴収されていないので取り戻せません。
↓アルバイトで源泉徴収税額なしの源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票は確定申告には使わないのが普通

退職時に源泉徴収票をもらっても、確定申告をする必要がない例は上述したとおりです。仮に確定申告する場合でも、給与所得の源泉徴収票は使っても、退職所得の源泉徴収票は使わないことがほとんどです。

退職所得の源泉徴収票は確定申告がいらないように作られている

退職金支給の際、会社は所得税や住民税を差し引きます。給料は多めに源泉徴収するのですが、退職金の場合はぴったりの税額を源泉徴収します。そのため、わざわざ確定申告をしなくてもいいのです。

退職所得の源泉徴収票を確定申告に使う場合はこんなとき

源泉徴収がぴったりでも確定申告する場合もあります。それは、医療費やふるさと納税がある場合です。医療費や寄付金は所得から控除するのですが、あまりに多額の場合は退職所得からも差し引けることがあります。自分で確定申告する場合は、退職所得の源泉徴収票も確定申告会場に持ち込んで相談しながら申告書作成をしてくださいね。

源泉徴収票と退職と確定申告、まとめ

退職時には給与所得と退職所得の源泉徴収票をもらうことがある点、その源泉徴収票を使って確定申告しないといけないかどうかの判断は個別に違う点、この２点を押さえておきましょう。

源泉徴収票は退職時にいつもらえるのか、これが心配なこともあると思います。転職先に提出したり、退職する会社がずさんな会社だったり、理由は違っても同じ悩みは「源泉徴収票がいつもらえるか」でいっしょです。今回は、退職の際の源泉徴収票について説明していきます。

スポンサーリンク

源泉徴収票、退職時はいつもらえるのが普通？

退職のとき、源泉徴収票はいつもらうのが通常なのでしょうか？法律では、退職日から1ヶ月以内と規定されているので、これが原則です。退職後に渡すとなると自宅へ郵送しないといけなくなります。そのため、退職日にいっしょに渡してしまうことも結構多いです。例外的に、退職後１ヶ月以上過ぎてももらえないときもありますが、それは次のようなケースです。

退職した会社がルーズ

退職したら源泉徴収票をいつまでに渡さないといけないか、ルーズな会社はこれを知らなかったりします。源泉徴収票というと年末をイメージできるとおり、退職に関係なく年末に渡せばいいと思っている可能性があります。こんな会社には、1ヶ月以内が期限だとは言わず、「早めに使いたいので、いつまでにお願いします」という言い方のほうがスムーズに対応してもらえると思います。

パソコンソフトのバージョンアップの都合

こちらは現実的には結構多いと思います。退職したら源泉徴収票をいつまでに渡さないといけないかはわかっているけど、ソフトがまだ対応できていない場合です。ソフトとは給与計算ソフトのことで、給与明細や個人情報を入れれば、印刷するだけで源泉徴収票ができます。
ソフトのバージョンアップが退職日より後だと、源泉徴収票をバージョンアップ後に作成して渡したいと言われることもあるでしょう。ただ、１ヶ月以内という法律上のルールがありますし、待てない事情があるときは、手書きやエクセルで作ってもらえないか交渉してみましょう。

源泉徴収票、退職後はいつ再発行を依頼？

源泉徴収票は退職時だけでなく、退職後も「いつ」の疑問が出ます。それは再発行を依頼するときです。法律上は、源泉徴収票の再発行について特に定めていないので、いつ依頼しても構いません。ただ、もう一度もらうという手間と退職後という立場を考えると、配慮は必要です。急でないなら文書で依頼したり、月末が忙しい会社なら月初にお願いするなど、相手の心への気配りはしたほうがいいですね。

源泉徴収票の退職の「いつ」問題、まとめ

源泉徴収票の退職のまつわる「いつ」について書きました。源泉徴収票は退職後に使うこともあるので、１ヶ月以内というルールがあるということは覚えておきましょう。

源泉徴収票を退職した後に紛失したとき、どうすればいいのでしょうか？退職してしまった以上、前の勤務先に連絡するのは、ちょっと気まずいですよね。今回は、退職時にもらった源泉徴収票を紛失したときの対処法をお伝えします。ワンクッション挟むのがコツです。

スポンサーリンク

退職時にもらった源泉徴収票、紛失したのはどっち？

退職時にもらった源泉徴収票で紛失したのは「給与所得の源泉徴収票」でしょうか？それとも「退職所得の源泉徴収票」でしょうか？紛失してしまったのがどちらに該当するかで、放置しててもよかったり、退職した会社に連絡しないといけなくなるかが決まってきます。

給与所得の源泉徴収票を紛失した場合

退職時にもらったのに紛失してしまったのが給与所得の源泉徴収票の場合、基本的には退職した勤務先に再発行をお願いしないといけないことが多いのですが、なくても平気なこともあります。参考までに源泉徴収票の再発行の要否の判断基準をいくつか例示しますね。
１．再発行しないといけないケース
・次の勤務先に源泉徴収票を提出するように言われたとき
・確定申告をしないといけないとき
２．再発行したほうがいいけどしなくても問題ないケース
・確定申告で税金の還付を受けなくてもいいとき（医療費控除やふるさと納税をあきらめる）
３．再発行する必要がないケース
・月8万以下しか稼いでいなくて年間でも100万以下の給料しかないとき
→源泉徴収がゼロで、確定申告しても納付も還付もないので源泉徴収票を使わない

退職所得の源泉徴収票を紛失した場合

退職時にもらったのに紛失してしまったのが退職所得の源泉徴収票の場合、再発行が不要なことが多いです。確定申告がいらないように源泉徴収をしている、又は退職金に税金がかからない、このような配慮がされているからです。退職金から2割も源泉徴収されていたり、２ヶ所以上から退職金をもらっているような特殊な場合は源泉徴収票の再発行をお願いしてください。

紛失した源泉徴収票の退職後の再発行依頼方法

源泉徴収票の退職後に紛失してしまった場合、再発行の依頼方法は電話や手紙が一般的でしょう。接し方には注意が必要です。退職後、しかも紛失という頼みにくい状況で、電話一本だけで源泉徴収票をお願いすることは心苦しい人も多いはずです。できれば、手紙と電話を併用する、送料の負担をかけないように切手を貼った返信用封筒を手紙と同封するといった配慮があったほうがいいと思います。

源泉徴収票の退職後に紛失したときの対処法、まとめ

退職時にもらった源泉徴収票を紛失した場合、まず再発行が本当に必要かある程度見極めます。その上で、やはり必要なのであれば、退職した勤務先に誠意を見せて源泉徴収票の再発行をお願いするのがいい方法だと思います。再発行後はもう紛失しないように写真やコピーも取っておくことも忘れないでくださいね。