源泉徴収票の支払金額が合わないんだけど、なんで?

「源泉徴収票の支払金額が合わない・・・」と源泉徴収票と給与明細をにらめっこした人からよく聞く心の声です。支払金額の中に入れる数字と入れない数字があるため、「合わない」のです。そのワケを説明していきます。

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源泉徴収票の支払金額が合わない原因、「非課税項目」

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源泉徴収票の支払金額が合わないのは、支払金額に含めない「非課税項目」があるためです。支払金額に含めるのは所得税の課税対象となるものだけなので、非課税とされているものは支払金額には含めません。

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支払金額に入れない非課税項目とは?

支払金額に入れないものでポピュラーなのは、「通勤手当」と「出張旅費」です。実費を会社が負担しているだけだからです。ただ、車通勤の場合の通勤手当は、車移動の距離に応じて非課税枠が決まっているので、全額が非課税にならない人もいます。

立替金も支払金額には入れない

例えば、会社で使う備品を一旦個人で立て替えて後から会社に請求する場合、給与といっしょに振り込まれることもありますよね。こんな場合の備品代も源泉徴収票の支払金額には載りません。単なる立て替えで所得税が課税されたら激怒でしょう(笑)。

源泉徴収票の支払金額が合わない原因、「支給時期」

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源泉徴収票の支払金額が合わない理由は、もう一つ考えられます。それは支給時期です。例えば、平成28年分の源泉徴収票の支払金額に記載されているのは、平成28年中に支給された給与と賞与です。

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ここで注意が必要なのが支給時期です。例えば、月末締め翌月25日支給の会社の場合、平成28年12月分の給与は平成29年1月支給です。平成28年分の源泉徴収票の支払金額には載りません。平成27年12月分〜平成28年11月分が支払金額の計算根拠となりますので、ズレに注意してくださいね。

源泉徴収票の支払金額が合わない理由、まとめ

源泉徴収票の支払金額が合わないと思うのは、ほとんどの場合が通勤手当や立替金を含めてしまっているからです。合わないのが気になって仕方ない場合は、経理の人に支払金額の計算根拠を尋ねましょう!

源泉徴収票の見方、「所得金額」は結構重要!!

源泉徴収票の見方で、「所得金額がわからない」という人は多いです。所得金額は、住宅ローン控除や扶養控除に影響するので重要です。でも、源泉徴収票には「所得金額」という言葉は見当たりません。さぁ困った!源泉徴収票の見方がわかれば解決します!

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源泉徴収票の見方、「所得金額」はココを見る!

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源泉徴収票の見方、「所得金額がどこに書いてあるか」、これを早速説明します。源泉徴収票サンプルを用意したので、画像と説明を見比べながら、確認していきましょう。
↓所得金額の見方用の源泉徴収票サンプル
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源泉徴収票の見方で大事なのは4つの数字

源泉徴収票の見方で大事なのは、源泉徴収票上部の4つの数字(A〜D)です。この数字が分かれば、手取りや医療費控除見込額もわかります。見方が分かると結構便利ですよ。
源泉徴収票の見方、手取りはどこを見ればいい?
源泉徴収票の見方がわかれば医療費控除の還付額が分かるって知ってる?

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源泉徴収票の見方、所得金額はBそのもの

源泉徴収票の4つの数字のうち、所得金額はB欄の金額です。サンプルでは330万円ですね。「給与所得控除後の金額」と書いてありますが、給与所得金額を示しています。サラリーマンで収入源が給料だけなら「給与所得金額=所得金額」です

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この欄が空欄の場合もある

年末調整をしていない人などは、この欄が空欄になっていることもあります。確定申告をしないと所得金額が決まらないということを意味しています。

源泉徴収票の見方、「所得金額」は結構重要

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源泉徴収票の見方で所得金額が気になるのは、いろんなところで「所得金額が◯◯以下だったら、この制度が使えます」って書いてあるからだと思います。源泉徴収票の見方がわかれば、一瞬で確認できますよ。

児童手当

子供を扶養していると児童手当がもらえますが、これも所得金額に制限があります。例えば、扶養親族が2人のとき、所得金額が698万円以下だと児童手当がもらえます。

ふるさと納税の限度

ふるさと納税は、寄付金額を所得金額から控除して税金を安くしてもらう仕組みです。所得金額次第で、節税できる限度が変わってきます。


住宅ローン控除の所得金額制限

マイホームをローンで買うと、ローンの1%を減税する住宅ローン控除という制度があります。この制度は、所得金額が3,000万円以下の場合に使える制度です。所得金額に上限を設けて、超富裕層を排除しています。

住宅購入資金非課税贈与の所得金額制限

子孫がマイホームを買うときに親や祖父母がお金をあげても贈与税がかからない制度があります。これも所得金額に上限があって、2,000万円以下の人に限られます。
他にも、保育料や公営住宅などいろんなものに所得金額が影響してきます。源泉徴収票の見方を知っておいて損はなさそうですね。

源泉徴収票の見方「所得金額」、まとめ

源泉徴収票の見方で所得金額は知っておいて損はありません。何かと所得金額で判断される時代ですから(笑)。「源泉徴収票の4つの数字のうち、左から2番目が所得金額」、これだけで見方は十分でしょう!

源泉徴収票の見方、前職ある場合に勘違いしやすい!

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源泉徴収票の見方で、前職があるときは注意が必要です。例年の源泉徴収票よりも印字されている文字や金額が多いからです。前職の情報がどんな風に源泉徴収票に反映されているか、その見方を確認していきましょう。

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源泉徴収票の見方、前職源泉徴収票の提出済みが前提

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源泉徴収票の見方を例を使ってこれから説明しますが、前職の源泉徴収票を転職先に提出済みという前提で進めます。転職先に提出すると年末調整してもらえるので楽なので、普通は提出します。まれに前職の源泉徴収票を提出しない人がいるのですが、その場合は以下の説明には当てはまりません。

源泉徴収票の見方、前職の情報は摘要欄に書かれている

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前職の情報は摘要欄に書かれているのが源泉徴収票の見方のポイントです。摘要欄には欄が設けられていない特別なことを書きます。上記画像の源泉徴収票と見比べながら、摘要欄の記載内容を確認しましょう。

前職の勤務先名と住所と退職日

前職の会社情報や退職日について書きます。源泉徴収票下部の中途就退職日も見ると、3月31日に前職を辞めて4月1日に転職したと分かります。

前職の給料と社会保険料と徴収税額

摘要欄には、前職での給与の金額についても書かれます。総支給額(天引き前の給料)、給与天引きの社会保険料と源泉所得税額が記載されます。

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前職+現職が1枚の源泉徴収票にまとまっている

ここが、前職ありの源泉徴収票の見方で一番大事です。転職先からもらった源泉徴収票に記載されている支払金額や社会保険料額(オレンジ枠)は、前職と現職の給料情報が合算されたものです。例だと、480万円のうち、120万円が前職で支給、差額の360万円が転職後に支給と読み取れますね。

源泉徴収票の見方「前職あり」、まとめ

源泉徴収票の見方で前職があるときのポイントを確認してきました。転職しても1枚の源泉徴収票に情報をまとめてもらえます。

住宅ローン控除がある場合の源泉徴収票の見方【ちょっと複雑】

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住宅ローン控除がある場合の源泉徴収票の見方について説明します。毎年同じような内容が記載されている源泉徴収票ですが、住宅ローン控除が入ると急に見方が難しくなります。翌年の住民税への影響もあるので、そのあたりも解説していきます。

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住宅ローン控除ありの源泉徴収票の見方、全体像

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住宅ローン控除が源泉徴収票に記載されるのは、新居に入居してから2年目以降です。入居年は自分で確定申告しますが、2年目からは会社が年末調整してくれて源泉徴収票に反映されます。住宅ローン控除ありの源泉徴収票と住宅ローン控除なしの源泉徴収票を比較してみましょう。

住宅ローン控除なしの源泉徴収票

まず、住宅ローン控除なしの源泉徴収票です。平成28年から従来様式より2倍の大きさになり、記載事項が増えました。見方自体は基本的に変わっていません。
↓住宅ローン控除なしの源泉徴収票
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住宅ローン控除ありの源泉徴収票

こちらは、住宅ローン控除ありの源泉徴収票です。住宅ローン控除の適用があると、右上の源泉徴収税額が小さくなったり、真ん中あたりにもいろいろ書いてありますね。このあたりが住宅ローン控除があるときに見方で気をつけるところです。全体像はつかめたでしょうか?
↓住宅ローン控除ありの源泉徴収票
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住宅ローン控除ありの源泉徴収票の見方、詳細編

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住宅ローン控除があるときの源泉徴収票の見方をもっと細かく見ていきましょう。住宅ローン控除額が引ききれない場合の住民税からの控除についても説明します。源泉徴収票の見方は、上記画像A〜Gの順に説明していきます。説明の便宜上、変則となりますがご容赦ください。

A.住宅借入金等特別控除適用数

これは、住宅ローン控除を何個適用しているかを書く欄です。通常は家を買うだけなので「1」です。中古住宅をローンで買って、さらにリフォームもローンでやるときは「2」になります。数と聞くと、居住年数をイメージしがちです。「1」は住宅ローン控除という点が見方の注意点です。
↓ほとんどの人は「1」
住宅借入金等特別控除適用数.png

B.居住開始年月日

これは、簡単ですね。いつ入居したかを書くだけです。2回目の欄を使うのは、購入もリフォームの2回で住宅ローン控除を使うケースです。通常は使いません。
↓西暦ではなく平成
居住開始年月日.png

C.住宅借入金等特別控除区分

住宅ローン控除の適用理由を書く欄です。一般的には「住」が入るケースが多いです。見方は下記4種類に分かれています。
・「住」・・・一般住宅購入(大多数がこれ。下記以外です)
・「認」・・・認定住宅購入
・「増」・・・リフォーム(増改築の増)
・「震」・・・東日本大震災被害者の特例
↓一般住宅購入の源泉徴収票
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D.住宅借入金等年末残高

住宅ローンの年末残高です。銀行から送られてくる証明書に記載されている金額そのままです。
↓年末ローン残高
住宅年末残高.png

E.住宅借入金等特別控除可能額

住宅ローン年末残高の1%です。これが限度額を超えるときは限度額を記載します。近年の購入では、新築が40万円、中古20万円という限度額設定です。
↓中古物件購入で年末残高23,125,855円
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F.住宅借入金等特別控除額

実際に年末調整で差し引いてくれた住宅ローン控除額です。「可能額>控除額」の場合は、所得税から引ききれなかったので住民税から控除されるという意味です。例だと、可能額20万円なのに7万円しか所得税から引けませんでした。

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G.源泉徴収税額

年末調整で住宅ローン控除を適用してもらった最終的な所得税です。ゼロのときは、毎月差し引かれていた源泉所得税を年末調整で全額返してもらえます。

住宅ローン控除ありの源泉徴収票の見方、まとめ

住宅ローン控除があると源泉徴収票の見方は複雑になります。正直、全部の意味を理解する必要はないと思います。でも、住宅ローン控除が住民税に影響するかどうかの見方は知っておいて損はないでしょう。

源泉徴収票の見方で住民税がわかるって本当?テクニックを紹介

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源泉徴収票の見方で、住民税を確認方法を知りたい人が多いです。サラリーマンの税金って、所得税だけでなく住民税が高いってイメージがありますからね。そこで、源泉徴収票に住民税の記載があるのか、その見方や応用方法を紹介していきたいと思います。

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源泉徴収票の見方、住民税は載っていない!

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源泉徴収票の見方を説明して、住民税を確認したいところですが、源泉徴収票に住民税は載っていません。源泉徴収票の右上に「源泉徴収税額」という欄がありますが、これは天引きされた所得税のみです。

源泉徴収票の見方、住民税は決定通知書に載っている

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↑住民税決定通知書(引用:http://moneykit.net/visitor/others/sample/sample02.html)
源泉徴収票の見方が分かっても、住民税を確認することはできません。それは、住民税は決定通知書に記載されているからです。サラリーマンの場合、5月の給与明細といっしょにもらうことが多いです。

源泉徴収票の見方、住民税の目安なら源泉徴収票から計算できる!

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源泉徴収票の見方、住民税のおおよその金額なら源泉徴収票から計算できます。住民税の決定通知書を捨ててしまっている人は必見です(筆者もすぐ捨てる)。源泉徴収票の見方から目安の住民税を計算してみましょう。

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源泉徴収票から課税所得金額を求める

課税所得金額とは、税率を乗じる金額です。課税所得金額は所得税も住民税もだいたい同じなので源泉徴収票から計算できます。下記画像では、「(B.給与所得控除後の金額)ー(C.所得控除の額の合計額)」が課税所得金額です。例だと140万円になりますね。
↓源泉徴収票サンプル
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源泉徴収票から課税所得金額に10%を乗じる

上で計算した課税所得金額に税率10%を乗じると、住民税の目安がわかります。例だと14万円です。均等割ななどの細かいところは無視していますが、源泉徴収票の見方から目安の住民税が簡単に計算できるのです。

源泉徴収票の見方「住民税」、まとめ

源泉徴収票そのものに住民税の金額は載っていません。でも、源泉徴収票の見方がわかれば、住民税のおおよその金額は見積もることができます。

源泉徴収票の見方、配偶者控除と配偶者特別控除のアレコレ

源泉徴収票の見方、配偶者に関係する部分を説明します。配偶者には配偶者控除や配偶者特別控除という所得控除が設定されています。働いた金額や年齢に応じて、控除額が違います。源泉徴収票の見方を確認してみましょう。

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源泉徴収票の見方、配偶者に関係あるのは4ヶ所

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源泉徴収票の見方で、配偶者に関係するのは4ヶ所です。「控除対象配偶者の有無」、「配偶者特別控除の額」、「控除対象配偶者の氏名」、「配偶者の合計所得」です。源泉徴収票の見方を、A→B→D→Cの順に見ていきます。

源泉徴収票の見方、「控除対象配偶者の有無(A)」

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源泉徴収票の見方のうち、「控除対象配偶者の有無」について説明していきます。この欄は配偶者が専業主婦などの場合に該当します。源泉徴収票の見方をもっと細かくみていきましょう。

控除対象配偶者とは?

控除対象配偶者とは、所得が38万円以下の配偶者を指します。所得とは収入から経費を引いた金額です。給料の場合も一定の経費が認められていて、年収162.5万円以下だと経費が一律65万円です。よく聞く103万円の壁は、103万円ー65万円=38万円でギリギリセーフという意味です

控除対象配偶者の有無の記載

控除対象配偶者に該当する場合は、源泉徴収票に*を付けます。年齢70歳未満だと「有」、70歳以上だと「老人」です。「従有」は使うことはまずありません。2ヶ所勤務かつ給料が少ないケースの場合だからです。
↓45歳の控除対象配偶者
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源泉徴収票の見方、「控除対象配偶者の氏名(B)」

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源泉徴収票の見方のうち、控除対象配偶者の氏名(B)は、配偶者控除と連動すると覚えておきましょう。控除対象配偶者の有無(A)に*があるときは、ここに配偶者の氏名が記載される仕組みです。ちなみに、隣の「区分」は配偶者が海外在住だと◯が付きますので、通常は空欄です
↓年収100万円の配偶者がいるとき
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源泉徴収票の見方、「配偶者の合計所得(D)」

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源泉徴収票の見方のうち、配偶者の合計所得(D)は、配偶者の所得が0〜76万円のときに記載します。給与収入で言うと0〜141万円のときです。「給与収入ー65万円=所得」となります。
↓配偶者の年収が100万円のとき
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↓配偶者の年収が120万円のとき
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源泉徴収票の見方、「配偶者特別控除の額(B)」

源泉徴収票の見方、最後は配偶者特別控除です。配偶者の所得が38万超76万円以下、かつ、本人の所得が1,000万円以下のときに特別控除額に数字が入ります。所得1,000万円とは年収だと約1,200万円です。
↓配偶者の給与収入と所得と配偶者特別控除
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↓配偶者の年収が120万円のとき
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源泉徴収票の見方「配偶者」、まとめ

源泉徴収票の見方で、配偶者に関係のあるところを見てきました。配偶者の年収や年齢に応じて使う欄が変わると、見方の説明で理解できたと思います。もらった源泉徴収票と合わせて、もう一度見方を確認してみるとより理解が深まるでしょう。

源泉徴収票の見方がわかれば医療費控除の還付額が分かるって知ってる?

源泉徴収票の見方がわかると、医療費控除でどれくらい税金が安くなるかがわかることを知っていますか?「源泉徴収票」や「医療費控除」で検索すると、源泉徴収票の見方や医療費控除のルールなど、基本的なことしか出てきません。この記事では両方の組み合わせで説明します。

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源泉徴収票の見方、医療費控除に使う基本だけ抑えよう

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源泉徴収票の見方のうち、医療費控除で税金がどれだけ安くなるかに関係するところを確認しましょう。確認するといっても、4つの数字だけです。医療費控除に関係なく、源泉徴収票の基本的な見方として重要な4つの数字を説明していきます。
↓源泉徴収票のサンプル
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A.支払金額

源泉徴収票上部の一番左の数字は、支払金額です。これは年収のことです。税金や社会保険料などを差し引く前の額面とも言われます。

B.給与所得控除後の金額

左から2番目の数字は、給与所得を示しています。給与所得とは、Aの年収から経費(給与所得控除額)を控除した金額です。会社が計算してくれるので、見方だけわかれば十分です。

C.所得控除の額の合計額

所得控除とは、社会保険料や扶養などの支出や家族に応じた控除です。年末調整で会社が所得控除を計算してくれるのですが、医療費は自分で確定申告しないといけません。

D.源泉徴収税額

源泉徴収税額は、毎月の給料から差し引かれた源泉所得税のうち、年末調整で返金された金額を差し引いたイメージです。要は正しい所得税額です。ちなみに、給料から天引きされる住民税は源泉徴収票には記載されません。

源泉徴収票の見方がわかったら次は医療費控除をざっと理解しよう

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源泉徴収票の見方がわかったら、次は医療費控除のルールを簡単に確認しましょう。

医療費控除は所得控除

医療費控除は、源泉徴収票の4つの数字で説明したところのCです。自分で確定申告することで、給与所得から差し引いてもらうことができる所得控除です。

10万円以下の医療費は控除できない

医療費控除は、支払った医療費のうち10万円を超える部分だけが控除の対象です。例えば、15万円支払ったのならば5万円が医療費控除の対象となります

医療費控除額は最大200万円

大きな手術をしたなどで高額な医療費を払ったとしても、控除額は最大200万円です。例えば250万円支払った場合、10万円の足切りで240万円としたいところですが、200万円となります。

源泉徴収票の見方で医療費控除の効果を確認しよう

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源泉徴収票の見方がわかって医療費控除がざっと理解できたら、税金がどれだけ安くなるかの見当が付けられます。「医療費を50万円払った人が医療費控除をした場合」でシミュレーションしてみましょう。

医療費控除額を計算する

医療費控除額は10万円を超える金額だけが対象なので、医療費が50万円なら控除額は40万円です。

医療費控除額を差し引いた所得税を計算する

「BーCー医療費控除額」を計算しましょう。計算された金額を課税所得金額と言います。この課税所得金額を速算表に当てはめると、医療費控除を考慮した所得税額が計算できます。
↓速算表
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例だと、「3,300,000-1,900,000-400,000=1,000,000」で課税所得金額が求められます。速算表に当てはめて51,050円と計算できます。

源泉徴収税額との差が所得税の還付額

上の速算表で計算した所得税額と源泉徴収票の源泉徴収税額の差が返金してもらえる所得税の目安です。例だと、約2万円を返金してもらえると計算できます。

住民税が安くなるのは課税所得金額の10%

医療費控除は住民税にも影響しますが、今まで見てきたのは所得税です。住民税は課税所得の10%程度です。よって、医療費控除を考慮すると約4万円安くしてもらえます。計算してみてくださいね。

源泉徴収票の見方と医療費控除、まとめ

源泉徴収票の見方がわかると、医療費控除の節税効果も分かることが理解できたでしょうか?別に正確な金額でなくても、だいたい医療費控除で安くなる金額を知りたい人は多いと思います。源泉徴収票の見方はいろいろ使えるので、基本の4つの数字は是非もう一度確認しておいてくださいね。

アルバイトの源泉徴収票の見方、注意すべき3点

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アルバイトの源泉徴収票の見方で、注意すべきことがあります。アルバイトしている人自身のことだけでなく、扶養に入っている親や配偶者への影響も考えないといけません。アルバイトで源泉徴収票の見方で注意すべき点を3つに絞って説明していきます。

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アルバイトの源泉徴収票の見方、基本

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アルバイトの源泉徴収票の見方は、正社員の場合と基本的には同じです。細かいところは気にしなくていいので、次の4点だけ確認しておきましょう。
↓アルバイトの源泉徴収票サンプル(見方は下で説明)
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支払金額=年収

源泉徴収票の見方でアルバイトでも一番知っておきたいのは、支払金額=年収、という点です。アルバイト先から渡された源泉徴収票の上部に数字が4つ並んでいるのですが、一番左の数字が年収を意味しています。サンプルでは85万円です。

給与所得控除後の金額=給与所得金額

源泉徴収票の左から2番目の数字は、給与所得控除後の金額となっています。これは給与所得の金額を表しています。給与所得とは、年収ー経費という計算式で算出されるのですが、年収が162.5万円以下は経費が65万で固定です。よって、源泉徴収票サンプルは、85万円ー65万円=20万円となります。

源泉徴収税額=所得税

源泉徴収票の一番右の数字は、アルバイト代から天引きされた源泉徴収税額です。月9万円くらいから天引きされるようになるので、たくさんアルバイトしている人が該当します。源泉徴収票サンプルはそんなに働いていないのでゼロです。

アルバイト先ごとに源泉徴収票がある

源泉徴収票の見方ではないですが、結構大事なところです。学生で複数のアルバイトを掛け持ちしている場合などは、それぞれのアルバイト先から源泉徴収票をもらうことを覚えておきましょう。

アルバイトの源泉徴収票、見方で大事なのは3点

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アルバイトの源泉徴収票の見方で大事なのは3点です。「扶養控除への影響」、「国民健康保険への影響」、「確定申告の必要性」です。順番に確認しましょう。

扶養控除への影響

アルバイトは学生が多いと思うのですが、たくさん稼ぐと親の扶養控除に影響が出ます。源泉徴収票の支払金額が103万円を超えるときは、親は扶養控除を使えなくなります。このときは、親に報告して扶養控除をしないように伝えてください。仮に言わなくても、税務署が調べて親の会社に指摘してくるので、アルバイトで稼いでいることはバレますよ。

国民健康保険への影響

よく130万の壁と言われるものです。130万円の給与収入を超えると、親の社会保険の扶養に居続けることができなくなるので、国民健康保険かアルバイト先の健康保険に入ることとなります。単純に年収だけでなく、労働時間も関係してくるので、アルバイト先に尋ねたほうが無難です

確定申告の必要性

アルバイト先から渡された源泉徴収票を見ると、「給与所得控除後の金額」や「所得控除の合計額が空欄」、「摘要欄に年調未済」と記載されているときもあります。このようなときは、源泉徴収税額が多めのことが多く、自分で確定申告すれば税金を返してもらえる可能性があります。2〜3カ所でアルバイトした場合も同様です。一概には判断できないので、税務署に確認してみてください。

アルバイトの源泉徴収票の見方、まとめ

アルバイトとはいっても、源泉徴収票の見方を知っておく必要があることをなんとなくわかってもらえましたか?どちらかというと自分より他人への影響が大きいので、アルバイトを結構がんばった人は家族などにだいたいの年収は伝えておいたほうがいいかもしれませんね。

源泉徴収票の見方、国税庁の説明やサンプルは?

源泉徴収票の見方について、国税庁が説明してる資料がないかなぁと探している人も多いと思います。税金と言えば国税庁ですし、お役所が作ったサンプルならネットに転がっている情報よりは信頼できるような感じがしますからね。そこで、源泉徴収票の見方を解説している国税庁のページを探してみました。
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↑wikipediaより引用(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81)

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源泉徴収票の見方、国税庁は説明ページを設置していない

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源泉徴収票の見方について、国税庁が細かく解説しているページを探してみましたが、見つかりませんでした。国税庁の役割を考えてみたら、源泉徴収票の見方を説明していないのは当然といえば当然でした。

国税庁は源泉徴収票を作らせる立場

国税庁の最大の目的は、税金を正しく徴収することです。そのため、源泉徴収で税金を払ってくれる会社(事業主)に有益な情報を発することが重要になります。源泉徴収票の作成方法もその一つです。源泉徴収票が間違っていると正しい納税に支障が出るので、事業主に対して源泉徴収票の作成方法などを書類やサイトで案内しています。

国税庁はHPでも源泉徴収票作成の注意点を重視

上記のとおり、国税庁は源泉徴収票の見方より作成方法を重視しています。それはHPでも同様です。
↓国税庁HPより引用(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100051-02.pdf)
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上記画像は国税庁HPに公開されているページです。源泉徴収票の見方ではなくて、記載方法について書かれています。結構細かく説明しているので、見方として応用することもできなくはないですが、あくまで事業主に間違わずに記載してもらうことが主な目的となっています。

源泉徴収票の見方、国税庁以外で探そう

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源泉徴収票の見方は、国税庁以外の一般人や税理士事務所などがたくさんネット上で公開しています。「源泉徴収票+見方+◯◯」で調べれば、知りたいことはだいたい分かると思います。このサイトでも源泉徴収票の見方について、もらう人の立場で結構細かく説明していますので、参考にしてみてくださいね。

源泉徴収の見方、扶養控除の確認方法

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源泉徴収票の見方で、扶養控除欄は意味を理解するのがちょっと難しいです。でも、会社がくれた源泉徴収票で、自分の扶養控除が正しく人数にカウントされているかはチェックをしておきたいものです。今回は、源泉徴収票の見方のうち、扶養控除に絞って説明していきます。

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源泉徴収票の見方、扶養控除に共通すること

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源泉徴収票の見方で、扶養控除については、「特定扶養親族」、「老人扶養親族」、「その他の扶養親族」、「16歳未満の扶養親族」の4種類があります。下記画像でいうところの、A〜Dです。それぞれの違いの前に、共通点を確認しましょう。
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共通点1.所得38万円以下

まず、「扶養」という言葉は、生活を本人に依存している状態をイメージしますよね。所得税法では、所得金額が38万円以下の場合に扶養になると定めています。

共通点2、年齢は年末時点

もう一つの共通事項は、年齢は判断基準です。年齢で扶養控除額が変わるのですが、年末時点での満年齢で判定します。

共通点3、従人は無視してよい

特定扶養親族、老人扶養親族、その他の扶養親族の3つには、右側に「従人」という欄があります。細かい説明は省きますが、「2ヶ所以上に勤務していて給料が著しく低い人」が該当することがまれにあるくらいです。よって、従人の源泉徴収票の見方を知っておく必要はないです。

源泉徴収票の見方、扶養控除4種類の違い

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源泉徴収票の見方、扶養控除は4種類にそれぞれ違いと注意点があります。画像と照らし合わせながら、扶養控除特有の源泉徴収票の見方を確認しましょう。

特定扶養親族

特定扶養親族は、年齢が19歳から22歳の扶養親族を指しています。大学生や専門学生などに多い年齢層です。学費の負担が大きい時期につき、一般の扶養親族よりも大きい63万円の扶養控除額が適用されます。源泉徴収票の見方としては、「特定」の「人」のところに人数が入っているかどうか確認してください。
↓子供が一人っ子で20歳の大学生の場合の源泉徴収票の扶養控除欄
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老人扶養親族

老人扶養親族は、年齢が70歳以上の扶養親族を指しています。親や祖父母を扶養しているイメージです。また、同居している本人か配偶者の父母に該当するときは、「同居老親等」となります。老人扶養親族は48万円、同居老親等は58万円と、扶養控除額に差がつけられています。源泉徴収票の見方は具体例で確認しましょう。
↓73歳の義母(妻の実母)と同居していて、78歳の実母が田舎で一人暮らしで仕送りしているとき
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上記の例の場合、老人扶養親族2名+同居老親1名=計3名という間違いが多いです。源泉徴収票で「内」とあるのは、「老人扶養親族2名のうち、1名が同居老親」という意味です。「内」の見方がポイントと言えます。

16歳未満の扶養親族

16歳未満の扶養親族は、0〜15歳の扶養親族を指します。扶養控除額はゼロなので記入する必要がないように思えるのですが、障害者控除とのつながりで記載するルールになっています。

その他の扶養親族

その他の扶養親族は16〜18歳又は23〜69歳の扶養親族を指します。

扶養控除額まとめ

源泉徴収票の扶養控除の見方は結構複雑ですが、控除額も細かく区分されていて分かりにくいです。扶養控除額をまとめた一覧表を参考までに記載しておきます。
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源泉徴収票の見方、扶養控除のまとめ

源泉徴収票の見方で、扶養控除は最も複雑です。でも、会社が年末調整を間違っていないかを確認するために、知っておいて損はありません。子供の進学や就職、引っ越しなどの家族構成が変わるときは、間違うこともあるかもしれません。ぜひ自分で源泉徴収の扶養控除を確認してみてください。