源泉徴収票の発行時期、退職時はいつ?【早くもらう方法も】

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源泉徴収票の発行する時期は、退職金と給与ではちょっと違います。今回は退職時の源泉徴収票の発行時期について説明します。

源泉徴収票の発行時期、退職時のルールと事例

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源泉徴収票の発行時期は、退職時の取り扱いも明確になっています。

法律上は「退職後1ヶ月以内」

年の途中で退職した人の源泉徴収票は、退職後1ヶ月以内と所得税法226条に書いてあります。

実務上で早まるケース

退職後1ヶ月以内と聞くと、退職後にしかもらえない感じがしますが、実務では早まることもあります。それは、退職日と同時に渡されるケースです。
有給休暇の消化で退職日直前に長期の休みを取る場合、残業代などの計算がありません。そのため、退職日より前に給与計算を済ませて給与所得の源泉徴収票も準備しておくこともできるのです。

実務上で1ヶ月を超えてしまうケース

源泉徴収票の発行時期が退職後1ヶ月を超えてしまうこともあります。それは、システムの都合がほとんどです。源泉徴収票の発行は給与ソフトを使うのが通常ですが、ソフトは毎年アップデートされます。源泉徴収票の様式が変わると、その様式を使うにはアップデートを待たないといけません。
給与ソフトのアップデートが年末調整が本格化する秋に設定されていることもあり、退職した会社から「アップデートまで待って!」と言われることもあると思います。特に平成28年はマイナンバーの施行に伴い、源泉徴収票の様式が大きく変わった年のため、待たされることも多くなっているようです
しかし、法律上は1ヶ月以内ですから、退職後できるだけ会社との関係を断ち切りたい場合は「手書きでもいいから発行してください」とお願いしてしまったほうがいいでしょう。

源泉徴収票の発行、時期によっては退職後のやり取りに注意が必要!

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源泉徴収票の発行時期は退職後1ヶ月以内が原則です。しかし、1ヶ月も待てないようなときは、退職後のやり取を事前に決めておいたほうがいいです。

年末に退職と転職をした場合

例えば、12月10日に退職して、翌日から別の会社に転職したとしましょう。この場合、次の会社で年末調整を受けるので、退職した会社の源泉徴収票を転職先に転職直後に提出しないといけません
ルールどおりの1ヶ月後では、転職先の事務に影響が出て気分がよくない人もいるはずです。そんなときは、退職後にできるだけ早くメールで源泉徴収票を発行してもらう約束を取り付けておくとよいでしょう。メールなら郵送のタイムラグはありません。

まとめ

退職時は1ヶ月以内が源泉徴収票の発行時期が原則となっていることは覚えておきましょう。退職後に早くもらいたい場合はメールでもらうことも検討しましょう。

源泉徴収票の発行は税務署でもやってもらえる?

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源泉徴収票の発行は税務署でやってもらえるのでしょうか?税金と言えば税務署、税金に関係がある源泉徴収票もつながっている気もしますよね?

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源泉徴収票の発行は税務署ではやらない

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「源泉徴収票の発行は税務署ではやらない」、ズバリこれが結論です。その理由は下記のとおりです。

源泉徴収票の発行は会社がやるから

源泉徴収票の発行は会社の仕事です。所得税法226条に「給与支払者が源泉徴収票を発行する」と意味の条文が書かれているからです。給料支払者ではない税務署は発行できません。

税務署は源泉徴収票を受け取る側だから

会社が発行した源泉徴収票は、以下の条件に該当する場合に限り、会社から税務署に提出されます。
・法人の役員→給与150万円超
・役員以外→給与500万円超
税務署は提出された源泉徴収票をチェックする立場なのです。

源泉徴収票を発行してもらえないときに税務署を使う方法

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源泉徴収票の発行を税務署はやりません。でも、会社が源泉徴収票を発行してくれないときに税務署の力を借りる方法があります。

まずは会社にお願い

いきなり税務署の力を借りるのではなく、まずは会社に源泉徴収票を発行してもらうようにお願いしましょう。電話でもメールでもいいのですが、できれば両方やっておくのがよいでしょう。

書き写しだけなら税務署で相談も

源泉徴収票そのものがなくても、源泉徴収票の記載内容を確認したいこともあると思います。役員150万超、一般社員500万超なら税務署に源泉徴収票が通常は出ているはずです。税務署で書き写しをしたいと相談してみてもいいでしょう。

会社が応じないなら「源泉徴収票不交付の届出書」

お願いしても会社が源泉徴収票を発行してくれない場合、最終手段として税務署の力を借りることとなります。源泉徴収不交付の届出書を書いて税務署に提出しましょう。提出先は自分の住所地の管轄の税務署です。記入に自信がない場合は給与明細と印鑑を持って税務署で教わりながら書きましょう。
↓源泉徴収不交付の届出書
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提出後、税務署から会社に指導が入るので、すぐに源泉徴収票を発行してもらえます。

まとめ

税務署は源泉徴収票を発行しませんが、最終手段として源泉徴収票を発行させる命令を下してくれます。でも、円満が一番なので、できれば使わないで済ませたいものです。

パートでも源泉徴収票を発行しないとまずい?注意点は?

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パート従業員にも源泉徴収票を発行しないといけないのでしょうか?給料の金額が小さいから源泉徴収票は不要だと思えるのですが、発行は義務です!パートでも源泉徴収票の発行が必要な理由と書き方の注意点を説明します。

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パートでも源泉徴収票の発行が義務となっている理由

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パートでも源泉徴収票を発行しないといけません。「正社員じゃないから」、「給料が少ないから」とかは関係ありませんよ。パートでも源泉徴収票の発行が必要な理由を2つ説明しますね。

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法律で定められているから

所得税法の226条に「給与支払者(会社)は源泉徴収票を翌年1月31日までに交付しなければならない」と定められています。正社員やパートの雇用形態、金額の大小は関係ありません

あとで使うかもしれないから

年の途中で退職した方が次の職場に提出したり、確定申告で還付の申請をするときに源泉徴収票が必要になります。また、源泉徴収票を発行してあれば、扶養控除などを確認にも役立ちます。また、金融機関や保育園などの審査でも使いますよ。

源泉徴収票際をパートに発行していない会社も現実にはある

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現実的にはパートに源泉徴収票を発行しない会社もあります。法律的にはアウトですが、いろいろな事情があるんですよね・・・。

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事務費用の削減

源泉徴収票の発行を税理士事務所等に依頼すると、一人○○円という報酬がかかるので、経費削減が一つの理由です。自分が勤務していた事務所は、源泉徴収票の発行に一人500円請求していました。もちろんパートも人数に含めますよ。

無関心なパートが多い

二つ目の理由は、源泉徴収票に関心がないパート従業員が多いことです。確定申告や転職をしないなら、源泉徴収票をどこかに提出するわけではありませんからね。仮に源泉徴収票をもらったとしても、手続きが必要ないなら興味ないですよね。

請求されたら発行するやり方も・・

上の2つから、会社にとってもパート従業員にとっても、源泉徴収票が重要ではないと判断して、パート従業員から請求があったときに源泉徴収票を発行するスタイルの会社もあります。「翌年1月31日まで」という点では法律違反ですが、遅れても罰則がないので、問題ないといえばないのです
税理士事務所で働くと、零細企業の経理事務を代行するのですが、「パートは源泉徴収票をお願いされたら発行する」という方針の会社は多かった気がしますね。

パートに源泉徴収票を発行する際の注意点

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パート特有の源泉徴収票を発行する際の注意点は特にありません。源泉徴収票が正社員用とパート用に区別されているわけでもないですし、パートだから書かなければいけないこともありません。
強いて挙げるなら、市区町村に提出する源泉徴収票(給与支払報告書)をパートも提出することですかね。これも正社員と同じなのでパート特有ではありませんが・・・。

パートへの源泉徴収票の発行、まとめ

法律的にはパートでも源泉徴収票の発行は義務付けられているので、「正社員以外は源泉徴収票を発行しない」とパートを差別することはダメです!でも、源泉徴収票の発行を税理士に委託している場合は、パートの源泉徴収票の発行にも費用負担が出るので、言われたらスタイルも世間では多く見られます。