源泉徴収票の再発行は税務署で対応してくれる?

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源泉徴収票の再発行は税務署で対応してくれるのでしょうか?確定申告などの税金の手続きは税務署で行うので、源泉徴収票の再発行だってやってくれてもよさそうなものです。実際のところはどうなのでしょう。

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源泉徴収票の再発行は税務署ではできない

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源泉徴収票の再発行は税務署ではできません。なぜなら、「給与支払者が源泉徴収票の発行をする」と所得税法で定められているからです。税務署が給料を支給しているわけではありませんから、発行も再発行もできないのです

再発行できないけど源泉徴収票は税務署にもある

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源泉徴収票の再発行を税務署がすることはできません。でも、源泉徴収票自体は税務署に提出されていることもあります。

会社は受給者用と税務署用の2枚の源泉徴収票を作成している

給与支給者である会社は、源泉徴収票を2枚作成しています。受給者(従業員)用と税務署用です。記載内容はほぼいっしょですが、税務署用には受給者や家族や会社のマイナンバーが記載されています。
↓税務署用の源泉徴収票(国税庁HP資料を加工)
税務署提出.png
↓受給者用の源泉徴収票(国税庁HP資料を加工)
受給者.png

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税務署用の源泉徴収票は条件を満たすときに提出する

税務署用の源泉徴収票は必ず税務署に提出するわけではありません。次の条件を満たしたときに提出します。税務署に提出しない場合の税務署用は破棄されます。
1.給与所得の源泉徴収票
・会社役員で年収150万円超
・弁護士や司法書士等の専門職で年収250万円超
・一般社員で年収500万円超
2.退職所得の源泉徴収票
・会社役員(一般社員は提出しない)
ほとんどの人が一般社員だと思いますので、年収500万円超だと源泉徴収票が税務署に提出されています。

源泉徴収票の再発行は税務署での相談価値あり!?

源泉徴収票の再発行は税務署でできませんが、年収500万円超なら税務署用の源泉徴収票が保管されています。だとすれば、会社との関係が悪くて再発行に応じてもらえない場合、年収500万円超の人なら税務署に相談すれば記載内容は教えてもらえるかもしれません。仮に教えてもらってもコピーや写真撮影はできないのでご注意ください。

源泉徴収票の再発行の税務署の対応、まとめ

源泉徴収票の再発行は税務署でするものでなく、会社でするものです。しかし、源泉徴収票が税務署に提出されていることもあるので、会社が再発行に応じてくれないときは税務署に相談するのも一つの方法でしょう。

源泉徴収票の再発行、2年前でも可能?

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源泉徴収票の再発行は2年前でもできるのでしょうか?急に2年前の源泉徴収票が必要になったとき、時間がずいぶん経っていると再発行ができるか不安になりますよね。どれだけ遡って再発行できるのかを説明していきます。

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源泉徴収票の再発行、2年前は100%可能

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源泉徴収票の再発行は、2年前だったら問題なくやってもらえます。会社は7年間は税金関係の書類を残しておかないといけないからです。源泉徴収票の数字の根拠となる源泉徴収簿もその書類に含まれます。よって、7年前までだったら源泉徴収票の再発行が100%可能といえます。
ちなみに7年前よりもっと昔でも、データを残していることが多いので、源泉徴収票の再発行は可能です。でも、そこまで昔の源泉徴収票が必要になることは普通はないので、気にしなくていいです。

源泉徴収票の再発行、2年前だと時間がかかるとき

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源泉徴収票の再発行は、2年前とかの年数に関わらず、会社のパソコンにデータがあるなら印刷するだけです。そのため、早ければ即日再発行が可能です。しかし、データがない次のようなケースは時間がかかることがあります。

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会社が手書きで作成しているとき

会社が源泉徴収票を手書きで発行しているときは、再発行も手書きです。手書きの場合、税務署に出向いて源泉徴収票の書式をもらってくることがあります。すると時間がかかります。2年前かどうかより、書類入手の問題です。

税理士事務所が変わったとき

税理士事務所に源泉徴収票の発行事務を外注しているとき、データは税理士事務所にあることが多いです。現在の税理士事務所と2年前に源泉徴収票を発行した税理士事務所が違う場合、再発行に時間がかかるかもしれません。付き合いをやめた会社のデータをすぐに取り出せないかもしれないからです。

2年前の源泉徴収票の再発行、まとめ

源泉徴収票の再発行は2年前でも問題なくできます。再発行に時間がかからないのが通常です。でも、手書きだったり税理士事務所が変わったりしていると少し時間がかかるかもしれません。

源泉徴収票を再発行するときの書き方

源泉徴収票を再発行するときの書き方って、一番最初に発行したときと何か違いがあるのか気になりますよね。会社が再発行するとすれば、給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票です。再発行の場合の書き方で注意すべき点があるのかを説明していきます。

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源泉徴収票の再発行、書き方の注意点はなし

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源泉徴収票を再発行する場合、書き方で特別に注意すべきことはありません。初回発行と全く同じものを作って渡してあげればそれで終わりです。「再発行」と記載したり、何か目印を付けたりする必要は一切ありません。パソコンに源泉徴収票のデータがあるなら、ただ印刷するだけです。

源泉徴収票の再発行、書き方以外の注意点は?

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源泉徴収票の再発行で書き方以外には注意すべき点はあるのでしょうか?いくつか考えられる注意点があるので説明します。

当初と同じ書式に書く

源泉徴収票の再発行では、「当初と全く同じものを作る」というのが一番の注意点です。4年前の源泉徴収票を再発行するときに最新の書類に書いてしまうことが手書きではよくあります。もし、その源泉徴収票を渡したところで不都合は生じませんので、あまり気にしなくてもいいかもしれません。

年度を間違ってしまう

これは単なる凡ミスです。平成25年を頼まれたのに平成26年分を再発行してしまうようなケースです。平成27年2月の確定申告用の源泉徴収票の再発行を頼まれた場合、平成26年分なのか平成27年なのか一瞬戸惑うと思います。従業員がよくわかっていないことも多いので、事情をよく聞いてから源泉徴収票を再発行してあげましょう

源泉徴収票の再発行、書き方その他の注意点、まとめ

源泉徴収票を再発行するときの書き方については、初回発行時と全く同じものを出せばいいので、特に注意点はありません。急ぎで依頼する従業員も多いと思うので、先延ばしにせず、早めに再発行してあげてくださいね。

源泉徴収票の再発行に手数料はかかるの?

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源泉徴収票の再発行には手数料がかかるのでしょうか?初回発行じゃなくて再発行ということだと手数料を取られてもおかしくないような気もしますね。実際のところは、源泉徴収票の再発行に手数料はかかりません。その理由を見ていきましょう。

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源泉徴収票の再発行に手数料はかからないのが普通

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源泉徴収票の再発行に手数料はかかりません。いろいろ考えられるのですが、再発行に手数料がかからないのは下記の理由でしょう。

給与明細の再発行に手数料は取らない

源泉徴収票は、給与明細の年末版だと考えられます。年末の給料明細といっしょに1年分のまとめとして渡されるからです。そう考えると、源泉徴収票の再発行は給与明細を再発行しているのと変わりません。給与明細の再発行に手数料を払うのは抵抗がありますよね。

会社が従業員に渡すものだから

源泉徴収票は会社から従業員に渡すものです。同じ類のものでは在職証明書や雇用保険の離職票などがあります。共通して言えるのは、会社に対して従業員から手数料を払う書類は1枚もありません。どの書類も再発行を依頼して手数料は請求されません。源泉徴収票も同じでしょう。

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源泉徴収票の再発行手数料は実費として請求される可能性はある

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源泉徴収票の再発行による手数料は、社内の総務担当が再発行する場合は発生することはありません。税理士事務所などに源泉徴収票の再発行を依頼する場合はどうでしょうか?再発行にお金を取らない税理士事務所が多いですが、請求しても別に問題はありません。もし、会社側に手数料の請求があったら、実費弁償という意味で従業員に負担が回ってくる可能性はゼロではありません

源泉徴収票の再発行の手数料、まとめ

源泉徴収票の再発行には手数料がかからないのが普通です。それは再発行を社内でしたときも外注したときも同じです。源泉徴収票の再発行手数料を会社に請求することも理屈上はありえる話ですが、基本的には無料だと思っていてよいです。

源泉徴収票の再発行、印がないとダメ?

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源泉徴収票を再発行するときに、会社の印がないとダメなのでしょうか?再発行したときに印がないと無効のになってしまうのか気になるところです。そんな源泉徴収票の印について説明していきます。

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源泉徴収票の再発行で印がなくても法律上の問題なし

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源泉徴収票の再発行で、印がなくても法律上問題ありません。印があると会社がしっかり証明しているように感じるのですが、印がない源泉徴収票が無効になることはありません。また、初回発行でも再発行でも印の有無は関係ないです。

源泉徴収票の再発行で印は何でもいい

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源泉徴収票の再発行で押印するときに、会社の四角い印でなくても構いません。そもそも印の有無は法律上関係ないので、認印でも何でもいいのです。社長の認印を押した源泉徴収票を渡す会社だってあります。

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源泉徴収票の再発行で印がなくても税務署は気にしない

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源泉徴収票の再発行で印の有無を気になるのは、確定申告で税務署に文句を言われないかどうかが心配なんだと思います。印がない源泉徴収票で確定申告している人はたくさんいるので、気にする必要はありませんよ。当然、税務署も何も言ってきません。

再発行した源泉徴収票に印がなくて文句を言う可能性があるのは銀行

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再発行した源泉徴収票に印がないことを指摘するとすれば銀行くらいでしょう。住宅ローンなどの審査で源泉徴収票を使うのですが、銀行は結構細かいことがあります。法的には印の有無に関係ありませんが、銀行提出用を再発行するのであれば、押印をお願いしたほうが無難かもしれません。ほとんど印を気にはしないとは思いますが。

源泉徴収票の再発行と印、まとめ

源泉徴収票の再発行するときに印がなくても法律上問題はありません。うるさいことを銀行に言われるのがいやなのであれば、源泉徴収票の再発行時に印を付けるように依頼しましょう。

源泉徴収票の再発行は市役所でできる?確定申告に使いたいんだけど・・・

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確定申告に使うため、源泉徴収票の再発行は市役所でできないか疑問に思う人って結構多いです。市役所って住民税を計算して通知書を会社に送ってくるので、源泉徴収票のデータは持っているはずです。再発行はできるのでしょうか?

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源泉徴収票の再発行は市役所ではできない!確定申告に使えない!

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源泉徴収票の再発行は市役所ではできません。そのため、確定申告に使うこともできません。源泉徴収票のデータは市役所に届いているはずでは?という疑問が晴れないので、市役所で再発行できない理由を書いていきます。

市役所にあるデータは正確には源泉徴収票ではないから

会社は年末調整をすると、従業員に源泉徴収票を渡します。次に給料が500万円超の場合は税務署にも源泉徴収票を提出します。さらに市役所にも給与データを提出するのですが、正式名称は「給与支払報告書」で源泉徴収票ではありません。記載内容はほぼいっしょですが、タイトルが違います。
↓給与支払報告書(旧式)※引用:つがる市(http://www.city.tsugaru.aomori.jp/hokenzei/tax_img/5-1.jpg)
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法律で源泉徴収票の発行は会社がすると定めているから

源泉徴収票の発行については、所得税法という法律に書かれています。「給与支払者は受給者に源泉徴収票を交付する」という意味の文章です。市役所は給与支払者ではありませんから、源泉徴収票の再発行どころか発行もできません
↓所得税法
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源泉徴収票の再発行は市役所ではできないので確定申告に使うなら会社へ依頼

源泉徴収票の再発行を市役所ではできないので、確定申告に使いたいなら会社にお願いするしかありません。会社の総務担当者に連絡して、源泉徴収票の再発行を頼みましょう。早ければ即日再発行してもらえます。退職しても会社にお願いするしかありません。

源泉徴収票再発行の市役所対応と確定申告、まとめ

確定申告のために源泉徴収票の再発行が必要なら、市役所ではなく会社に頼まないといけません。確定申告は期限があることなので、早めに会社に再発行のお願いをしたほうがいいです。

医療費控除で源泉徴収票が必要になったとき再発行しないとダメ?

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医療費控除をしたいけど源泉徴収票がないときは再発行しないといけないのでしょうか?会社の総務が怖かったり、退職してしまったりしていると、再発行をお願いするには気が引けます。医療費控除には源泉徴収票がないとまずいのでしょうか?

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医療費控除には源泉徴収票の再発行が必須

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医療費控除の申請するには、源泉徴収票をなくしたら再発行しないといけません。確定申告書には源泉徴収票の添付が義務付けられているからです。でも、給与所得、年金、退職所得といった3種類の源泉徴収票がありますが、医療費控除のために全部再発行しないといけないかというと、実はそうでもありません。

給与と年金は絶対に再発行が必要

確定申告で医療費控除を申請するには、給与所得の源泉徴収票と公的年金等の源泉徴収票は必須です。紛失してしまったときは、給与は会社に、年金は年金ダイヤルに、それぞれ連絡して再発行をお願いしないといけないです。年金は、最低でも2週間くらいは再発行までに時間がかかりますから、早めに連絡しましょう

退職は再発行不要がほとんど

退職所得の源泉徴収票は、医療費控除のためにわざわざ再発行しなくてもいいケースがほとんどです。医療費控除は、先に給与所得や年金雑所得から適用するので、退職所得にまで控除が及ぶことはほとんどないからです。医療費控除がかなり高額だったり、念のため源泉徴収票を再発行しておきたい人は、会社に早めに連絡を入れましょう。

医療費控除には源泉徴収票の再発行、まとめ

医療費控除の際、源泉徴収票がないときは再発行を依頼するほかに抜け道はありません。再発行を依頼するのは恥ずかしいかもしれませんが、だからと言って医療費控除を諦めてしまってはもったいないです。電話一本で再発行の依頼はできるのですから、ささっとお願いしてしまいましょう。

源泉徴収票の再発行、期間はどれくらい昔のものまで可能?

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源泉徴収票の再発行で、期間に制限はないのでしょうか?3年前の所得証明が必要になったとか、4年前の確定申告を忘れていたとか、昔の源泉徴収票が必要になってくることもあります。この場合、どこまでの期間まで再発行してもらえるものなのかを説明していこうと思います。

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源泉徴収票の再発行、期間は無限!

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源泉徴収票の再発行については、期間がいつまでだったら可能だとか、実はそんな規定はありません。所得税法226条で、「源泉徴収票は受給者に発行して渡す」と書かれているだけだからです。そう言ってしまうと、10年でも20年でも遡って再発行してくれそうなものですが、現実的には次のように考えるべきだと思います。

パソコンにデータが残っていれば何年でも大丈夫

自社で源泉徴収票を発行している場合でも税理士事務所等に委託している場合でも、基本的には給与計算ソフトにデータを残していることがほとんどです。源泉徴収票の再発行は、該当年のソフトを開けて、印刷ボタンを押すだけです。よって、ソフトが残っている期間についてはどこまでも遡ることはできますね。

5〜10年が常識の範囲か?

いくらデータが残っているといっても、現実的には5〜10年が源泉徴収票再発行の期間と考えられます。というのは、税金の徴収も還付も5年が時効で、脱税などの悪質な場合は7年追徴可能という期間設定となっています。また、会社法で、決算書類については10年間の保存が義務付けられています。これらから、資料やデータを5〜10年を一区切りとして破棄している会社が多いです。よって、源泉徴収票の再発行は5〜10年くらいの期間が常識的と考えることができると思います。

ルールがないので再発行には応じない可能性もある

源泉徴収票の発行の規定はあっても、再発行の規定はありません。なので、初回発行だけが義務で再発行は義務ではないと解釈することもできます。退職した会社とあまりいい関係でない場合は、源泉徴収票の再発行を断られてしまうこともあります。そうすると期間はゼロとも言えますね(汗)。どうしても退職した会社が源泉徴収票の再発行に応じてくれない場合は、税務署に相談するしかありません

源泉徴収票の再発行、依頼してから受け取るまでの期間!

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源泉徴収票の再発行の期間は、いつまで遡れるのか以外に、受け取るまでにどれくらいかかるかが気になるところです。さきほども書きましたが、パソコンにデータが残っているなら即日再発行が可能です。一方、手書きだったり外注だったりすると、数日から1週間くらいの期間待つことになることもあります。会社によってまちまちなので、再発行をお願いしたときに受け取れるまでの期間を聞いたほうがいいです。

源泉徴収票の再発行、期間のまとめ

源泉徴収票の再発行については、いろいろな期間が関係しています。そもそも再発行という時点で立場が弱いので、初回発行のときにコピーや写真で保管しておくなどの工夫をしたほうがよいでしょう。

源泉徴収票の再発行は郵送でできる?注意点は?

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源泉徴収票の再発行は郵送でもできるのでしょうか?退職して遠方に引っ越してしまった場合など、郵送でしか再発行をお願いできないようなケースもあります。確認していきましょう。

源泉徴収票の再発行は郵送でもできる!

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「源泉徴収票の再発行は郵送で可能」、これが答えです。詳しく見てみましょう。

法律上は「交付」

所得税法226条では「給与支払者は源泉徴収票を受給者に交付しなければならない」という趣旨の法律があります。「交付」というのは「渡す」、「届ける」と解釈できます。よって、郵送でも手元に届けば「交付」となるので、郵送でも何の問題もないです。

郵送なら速達や配達記録がベター

源泉徴収票は住所、名前、勤務先、給与、家族、税金など個人情報のオンパレードです。郵送中に紛失しまったら、会社側も受給者側も困ります。よって、源泉徴収票を郵送するときは、初回発行も再発行も速達や配達記録で送るほうがよいです

再発行なら普通郵便で送ることもある

源泉徴収票は紛失したら困ると言っても、現実的には日本の郵便事情では紛失可能性は極めて低いです。また、再発行は受給者側の都合でお願いすることが通常なので、「配達記録を付けて送ってください」とは言いにくいです。そのため、普通郵便で再発行した源泉徴収票を受け取る人も現実的には結構います。

源泉徴収票の再発行は郵送でなくメールもアリ!

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源泉徴収票の再発行は郵送でなく、メールでやり取りしても大丈夫です。

法律的にはメールもOK

メールで源泉徴収票を送るのは法律的にも認められています。「電子交付」の一種です。

メールだとコピーになってしまうけど・・・

メール添付の源泉徴収票はコピー扱いで、認められないのではないかと思いがちです。しかし、確定申告の添付書類としてその源泉徴収票を提出したとしても何もお咎めはありませんのでご安心ください。税務署は申告書の記載内容と添付書類の記載内容が合っているか確認できればいいからです。

メールだとデータを改ざんされるのでは?

メールだと送られた源泉徴収票を改ざんされる可能性はゼロではありません。国税庁としては電子署名を推奨していますが、義務にはなっていませんので、あまり普及していません。

メールなら郵送料ゼロで早い

源泉徴収票を再発行してもらう側としては、再発行のために郵送料を負担させるのは気が引けますよね。メールで送ってもらえば郵送料ゼロで時間もかかりません。相手の負担が気になる人はメールがよいと思いますよ。

まとめ

源泉徴収票の再発行は郵送でできますが、郵送料が気になる場合はメールも視野に入れてみてください。

源泉徴収票の再発行は区役所で対応してもらえるか?

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源泉徴収票の再発行は区役所では対応してもらえるのでしょうか?区役所は住民税の税額を計算しているので給与等の情報が入っているので源泉徴収票を再発行できそうな条件が揃っています。

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源泉徴収票の再発行は区役所ではやっていない

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まず最初に結論を。源泉徴収票の再発行は区役所ではやってくれません。区役所が不親切なわけではないですよ。法律で源泉徴収票は給与を支払っている会社しか再発行できないと決まっているからです。
区役所が源泉徴収票を再発行してくれる期待をする気持ちはよく分かります。区役所が住民税の計算するので、源泉徴収票の内容を知っていると思えるからです。これ自体は正しいですから。
しかし、会社から区役所に毎年1月末頃に提出しているのは源泉徴収票に似た給与支払報告書をいう別の書類なんです・・・。給与支払報告書は区役所内部で住民税の計算に使うだけなので、外部に出すこともありません。
↓給与支払報告書、和泉市(http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kurasitetu/zeikin/1415853512721.html)
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区役所の窓口で、源泉徴収票の再発行を丁寧に交渉してもダメですよ(笑)。

源泉徴収票の再発行は区役所ではできないけど、課税証明書の発行はできる

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区役所で源泉徴収票の再発行ができないのはさきほどの説明のとおりです。源泉徴収票そのものはダメでも、源泉徴収票とある意味同じ役割を持つ課税証明書を区役所は発行することはできます
課税証明書とは、住民税の課税額やその根拠となる給与収入などが記載されている区役所の証明書です。例えば千代田区の場合だと300円の手数料で発行してもらえます。
金融機関等がよく源泉徴収票の提出を求めるのは、年収の確認のためです。年収に応じて返済能力を見極め、融資額を決定するのです。また、貸金業法ではキャッシング等を年収の3分の1までと定めていることからも、年収の確認が重要なことがわかります。
したがって、年収を確認するだけであれば、源泉徴収票を再発行してもらわなくても、区役所の課税証明書でも代用できる可能性は十分にあります。源泉徴収票の提出を求めてきた相手先に課税証明書の代用が可能かどうか聞いてみるのもよいと思います。
例えば、プロミスでは、収入を証明する書類として提出できる書類は次のとおりです↓
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下から2番目に「所得(課税)証明書」と書かれていますね。区役所が開いている時間ならすぐに取れるので、源泉徴収票より早いかもしれませんね。。
源泉徴収票の再発行、時間はどれくらいかかる?

源泉徴収票の再発行は区役所ではできないけど、税務署なら望みあり!?

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源泉徴収票は区役所では再発行してもらえません。それは税務署でも同じです。あくまで源泉徴収票は給与を支払った会社が再発行すべきものだからです。しかし、税務署にも源泉徴収票が提出されていることもあるため、情報開示してもらえる可能性も考えられます(電話で可否を確認してくださいね)。
源泉徴収票の再発行は税務署で対応してくれる?
なお、会社から税務署に源泉徴収票が提出されているのは次のいずれかの場合です。
・会社の役員で年収150万円超
・一般の社員で年収500万円超
超高収入者に限定しているわけではないので、当てはまっている人も多いでしょうね。会社から社員がもらう源泉徴収票の左下には「受給者交付用」、会社から税務署に提出する源泉徴収票には「税務署提出用」と書いてあります。また、マイナンバーの記載の有無が受給者用と税務署用では違うところです。
税務署用の源泉徴収票だけマイナンバーを記載する謎と理由
注意点が一つ。税務署に提出された書類は、もし閲覧することが許されても、コピーや写真を撮ることはできません。あくまで情報を書き写すだけです。それだったら、最初から会社に源泉徴収票の再発行を依頼したほうが楽だし確実だし安全ですよね・・・。

源泉徴収票の再発行と区役所、まとめ

源泉徴収票の再発行は区役所ではできません。あくまで会社に再発行してもらわないとダメです。収入を証明する書類だったら数百円で課税証明書がすぐに取れるので、源泉徴収票以外で何とかすることも検討してみるといいかもしれませんね。