退職者の源泉徴収票にはマイナンバーは載る?

退職者の源泉徴収票にはマイナンバーは載っているのでしょうか?平成28年の源泉徴収票からマイナンバー制度が始まったため、気になるところです。退職者からは「源泉徴収票にマイナンバーが載っていない」という声も聞こえます。実際のところ、どうなのでしょうか?

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退職者の源泉徴収票、マイナンバーは受給者用には記載なし

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退職者がもらう源泉徴収票には、マイナンバーは記載されていません。1月から退職まで期間の給料は「給与所得の源泉徴収票」、退職金は「退職所得の源泉徴収票」です。どちらにもマイナンバーが載っていません。

受給者の源泉徴収票(給与所得)

平成28年分の給与所得の源泉徴収票は、平成27年以前の様式から2倍にサイズアップしました。受給者用の源泉徴収票にはマイナンバーの記載はありません。
源泉数字あり のコピー.png

受給者の源泉徴収票(退職所得)

平成28年分の退職の源泉徴収票は、給与と違ってサイズは従来と同じです。こちらも源泉徴収票にはマイナンバーが載っていません。
退職源泉名前勤続 のコピー 5.png

どちらもマイナンバーの欄が斜線で消されている

受給者用の源泉徴収票をよく見てみると、斜線で消されている欄が結構あります。下記画像ではオレンジ枠で囲った部分です。ここにマイナンバーの秘密があります。
↓給与
源泉数字ありオレンジ枠.png
↓退職
退職源泉名前勤続オレンジ枠.png

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退職者の源泉徴収票、マイナンバーは税務署提出用には記載あり

退職者の源泉徴収票、マイナンバーを記載するのは実は税務署提出用だけなのです。税務署提出用には、本人や家族や会社のマイナンバーがばっちり記載されます。給与も退職もです。マイナンバーは行政利用のみに限定されている現行の法律では、行政に関係ない受給者用には記載できないのです。
↓税務署提出用(給与)
給与源泉税務署数字入り.png
↓税務署提出用(退職)
退職源泉税務署数字あり.png

退職者の源泉徴収票「マイナンバー」、まとめ

退職者の源泉徴収票には、マイナンバーの記載があるものとないものがあるというお話でした。自分の源泉徴収票にマイナンバーが載っていなくても心配しないでくださいね。

税務署用の源泉徴収票だけマイナンバーを記載する謎と理由

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税務署用の源泉徴収票にはマイナンバーが記載されるのですが、労働者がもらう源泉徴収票にはマイナンバーの記載されていません。なぜ、税務署用の源泉徴収票だけにマイナンバーが記載されているのでしょう?その理由を書いていこうと思います。

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税務署用の源泉徴収票(マイナンバーあり)と受給者用(マイナンバーなし)の比較

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まず、税務署用の源泉徴収票(マイナンバーあり)と受給者(マイナンバーなし)の源泉徴収票、これら2種類を確認してみましょう。下記画像を見ると、マイナンバー以外にも平成27年との違いがあります。
↓税務署用の源泉徴収票
税務署提出用 のコピー 2.png
↓受給者用の源泉徴収票
受給者用 のコピー 2.png

マイナンバーの有無

冒頭から説明しているとおり、税務署用の源泉徴収票にはマイナンバーが記載されていますが、受給者用の番号を書く欄は斜線が引かれていて何も書けないようになっています。上の画像でいうところの赤枠です。

サイズの変更

平成27年以前の源泉徴収票は、A4サイズの1/4でした。平成28年以降はA4の1/2となり、2倍にサイズアップしました。これは税務署用も受給者用も同様です。
↓平成27年はA4の1/4
源泉a4クオーター.png
↓平成28年はA4の1/2
源泉a4半分.png

家族の名前

上記のサイズ変更に伴って、配偶者や扶養親族の名前を詳細に書く欄が増えました。これは税務署用も受給者用も同様です。家族のマイナンバーは税務署用だけに記載します。

税務署用の源泉徴収票にだけマイナンバーを記載する理由

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税務署用の源泉徴収票にはマイナンバーを記載されて、受給者用には載せないのには理由があります。マイナンバーの目的と管理の2つが大きく関わっています。

マイナンバーの目的は行政の効率化

マイナンバーは行政の効率化を主な目的としています。具体的には税金、社会保証、災害対策です。税務署に提出する源泉徴収票だけにマイナンバーを記載するのは、受給者用に記載しても行政の3つの用途に使われないからです。

マイナンバーの漏れを防ぐ

もし、受給者用の源泉徴収票にマイナンバーが記載されていたら情報漏洩は爆発的に増えるでしょう。例えば、ローンの審査で銀行に提出したら、簡単に銀行に番号を知られてしまいます。せっかく厳重に守っていたマイナンバーが漏れてしまいます。

マイナンバーを預かるのも大変

仮に、マイナンバーが記載されている源泉徴収票を銀行が提出された場合、銀行側も困ります。税金、社会保証、災害対策にしか使わないとされているマイナンバーなので、銀行にとって使い道はありません。でも、他人に漏らしたら法律違反なので、マイナンバー入り源泉徴収票を預かったら厳重に管理しないといけません。現状では、知りたくない情報と言えます。

税務署用の源泉徴収票にだけマイナンバー、まとめ

税務署用の源泉徴収票にはマイナンバーを記載されている理由、平成27年の源泉徴収票との違いがわかったと思います。自分の源泉徴収票にマイナンバーが記載されていなくても正しいので勘違いしないようにしましょうね。