源泉徴収票(退職版)の 記入例

源泉徴収票(退職版)の記入例をいくつかのパターンに分けて紹介していきます。退職金の源泉徴収票は、1年に1回も作成しないことも多く、記入方法を忘れてしまうことも多いからです。記入例を見ながらであればそんなに難しいことはありません。

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源泉徴収票(退職)の記入例、源泉徴収なしバージョン

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源泉徴収票(退職)の記入例で一番簡単かつ頻出パターンは、源泉徴収がないパターンです。10年以下で退職したケースや零細企業で退職金が少ないケースによくあります。記入例は下記のとおりです。ポイントもいっしょに確認しておきましょう。
↓退職所得の源泉徴収票(源泉徴収なし)
退職源泉完成 5.png

退職金額<退職所得控除額

源泉徴収税額がゼロなのは、退職金額が退職所得控除額以下だからです。退職所得控除額は勤続年数によって変わります。勤続年数が20年までは1年につき40万円、21年以降は1年につき70万円となります。5年勤務しても200万円もらえる会社はそう多くないですから、源泉徴収税額がゼロになりやすいのです。

退職所得の受給に関する申告書の提出が前提

退職所得控除額を考慮して源泉徴収税額が決まるのは、退職所得の受給に関する申告書を記入して会社に提出している場合に限られています。こちらもそんなに難しくはないので下記の記載例を見てもらえれば何を書くのかがわかると思います。
↓退職所得の受給に関する申告書の記載例
退職受給 のコピー.png

源泉徴収票(退職)の記入例、源泉徴収ありバージョン

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源泉徴収票(退職)の記入例で、少し難しくなるのは源泉徴収税額が出るときです。勤続年数が長いベテラン社員がやめるような場合に多いです。記入例は次のとおりです。天引きする税額計算のポイントも確認しましょう。
↓退職所得の源泉徴収票(源泉徴収税額あり)
退職源泉あり.png

所得税額の計算(記載例の赤字)

天引きする所得税額は、退職所得金額を計算→税額を計算、この2つのステップで進められます。記載例と照らし合わせながら、下記の過程を確認しましょう。
1.退職所得金額=(退職金ー退職所得控除額)×1/2  ※1,000円未満切捨
例の場合、1,350万円ー1,150万円=200万円。1/2を乗じて100万円です。
2.所得税額=退職所得金額と速算表で計算
例の場合、100万円に5%と102.1%を乗じて51,050円です。

住民税額の計算(記載例の緑字)

天引きする住民税額は、退職所得金額を計算→税額を計算、この2つのステップで進められます。所得税と同じです。記載例と照らし合わせながら、下記の過程を確認しましょう。
1.退職所得金額=(退職金ー退職所得控除額)×1/2  ※1,000円未満切捨
所得税と全く同じです。
2.住民税額=退職所得金額に10%を乗じる
厳密には、退職所得金額に4%を乗じて市区町村民税を、6%を乗じて都道府県民税を計算します。それぞれ100円未満切捨をします。

源泉徴収票(退職)の記入例、源泉徴収20%バージョン

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源泉徴収票(退職)の記載例、ここは飛ばしても構わないレアケースです。退職所得の受給に関する申告書を会社に提出しないと、退職所得控除を考慮されず、所得税が20%+復興税を源泉徴収されます。普通は退職所得の受給に関する申告書を出すので、ほとんどお目にかかることはないでしょう。

源泉徴収票(退職)の記入例、まとめ

源泉徴収票(退職)の記入例、いろんなパターンを見てきました。一番最初の源泉徴収なしのパターンが一番よく使うと思うので、よく確認しておくといいと思います。