退職金の源泉徴収票で201条って何のこと?

ダウンロード (2).png
退職金の源泉徴収票は、201条の第何項に該当するかによって、書き方が変わってきます。退職金の源泉徴収票を見てみると、小さい字で所得税法や地方税法とか、わけわからない条文がずらずらと書かれているのですが、所得税法の201条だけ押さえれば大丈夫です。以下で201条とは何なのかを確認していきましょう。

スポンサーリンク




退職金の源泉徴収票の201条とは?

退職金の源泉徴収票に深く関わっている201条とは、所得税法の第201条のことです。所得税法は個人の1年間の儲けに課税するルールが書かれています。ここでは、条文を細かく読む必要はないですが、退職金の源泉徴収票に関係している201条を抜粋して画像を載せています。読む気がしませんね(笑)。
条文.png

退職金の源泉徴収票、201条のどこに該当するかで書く欄が違う

201条.png
退職金の源泉徴収票は、201条のうち何項や何号に該当するかによって、退職金支払金額や源泉徴収税額を書く欄が3つの段に分かれています。201条以外に地方税法などについても書かれていますが、そこはあまり気にせず201条だけ確認しておけば大丈夫です。

201条1項1号

201条1項1号に該当するとき(上記画像の青枠)は、源泉徴収票の上段に退職金支払金額等を記入します。所得税法201条1項1号には、「他社から退職金の支給がないことを申告書に書いた場合」と書かれています。通常、複数の会社に勤務している人は少ないので、退職金受給者のほとんどが201条1項1号に該当することになります。その場合、源泉徴収票の記載例は次のとおりです。
退職源泉名前勤続 のコピー 3.png
なお、申告書とは、退職所得の受給に関する申告書です。他社からの退職金の支給事情、勤続期間やマイナンバーなどを記載した書類です。
退職受給 のコピー.png

201条1項2号

201条1項2号(上記画像の緑枠)に該当するときは、源泉徴収票の中段に退職金支払金額等を記入します。所得税法201条1項2号には、「他社から退職金の支給があることを申告書に書いた場合」と書かれています。さきほどと逆のケースで、28年2月に退職金をもらっていて、28年11月にまたもらうようなケースです。ほとんどないと思っていて大丈夫です

201条3項

201条3項に該当するとき(上記画像の赤枠)は、源泉徴収票の下段に退職金支払金額等を記入します。所得税法201条3項には、「退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合」と書かれています。この場合には続きがあって、「退職金の20%を源泉徴収する」と書いてあります。復興税分0.42%も源泉徴収するので、源泉徴収票の記載例は下記のとおりとなります。
退職源泉名前勤続 のコピー 2.png
201条3項が設定されている理由は、会社が源泉徴収を正しくとやっていないときの罰則のためです。税務調査が入って、退職所得の受給に関する申告書が保管されていなければ、源泉徴収税額の納付漏れを税務署が会社に指摘します。例の場合だと2,042,000円の納付漏れです。この金額に、延滞税や不納付加算税という罰金が加算されるので、会社にとっては痛い支出になります。

退職金の源泉徴収票、201条のまとめ

退職金の源泉聴取票には、201条が密接に関係していることがわかったと思います。実務では圧倒的に上段(201条1項)を使って源泉徴収税額がゼロになることが多いので、とりあえず退職金の源泉徴収票は税金がゼロが多いとだけ覚えておくのでも十分かもしれません。