退職金の源泉徴収票の書き方

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退職金の源泉徴収票の書き方は、意外とわからないものです。給与所得の源泉徴収票は毎年の年末調整で作成しますが、退職金はそんなに頻繁にあるものではありません。退職金の源泉徴収票の書き方を、画像を使いながら説明していきます。

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退職金の源泉徴収票の書き方、平成28年以降の様式を使う

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退職金の源泉徴収票の書き方自体は、平成27年以前と変わってはいません。しかし、マイナンバーが始まったことで、退職金の源泉徴収票の様式は変更されています。新様式は、税務署に行って紙をもらうか、ネットからダウンロードする方法のいずれかです。
退職所得の源泉徴収票(リンク先→国税庁HP)

退職金の源泉徴収票の書き方、平成28年以降の様式を使う

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退職金の源泉徴収票の書き方を記入例を使って説明していきます。そんなに難しくはありませんが、ポイントがいくつかあるので、間違わないように注意してくださいね。

マイナンバーは税務署提出用だけに書く

退職金の源泉徴収票は、税務署提出用と受給者交付用の2種類あります。書き方はいっしょですが、マイナンバーを記載するのは税務署提出用だけという点に注意が必要です。
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住所や名前などは給与所得の源泉徴収票と同じ

退職金の源泉徴収票の書き方は、受給者や会社の住所や名前は給与所得の源泉徴収票と同じように記入します。就職年月日と退職年月日もただ記入するだけです。下記画像だと、赤枠以外は難しくありません。
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勤続年数と退職所得控除額

勤続年数は1年未満切り上げです。例だと、勤務期間は24年4月なので25年となります。退職所得控除額は、1~20年は年40万円、21年以降は70万円です。よって、40万円*20年+70万円*5=1,150万円です。書き方というより計算方法に注意が必要ですね。
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退職金支払金額

退職金支払金額の記入欄が3つあります。退職所得の受給に関する申告書が提出された場合は源泉徴収票の上段に、提出されていない場合は下段にそれぞれ記入します。退職所得の受給に関する申告書を提出することが通常なので、一般的には上段に記入します。中段は基本的に使いません。
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↓退職所得の受給に関する申告書サンプル
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源泉徴収税額等

上段に記入していて、退職金支払金額が退職所得控除額を上回るときは、源泉徴収がありません。よって、例の場合は差し引かれる税金はありません。退職金支払金額が退職所得控除額を上回ったり、中段や下段に支払金額を源泉徴収票に記入する場合は、税理士や税務署に相談しないと厳しいです。書き方より計算が難しいです。

退職金の源泉徴収票の書き方、まとめ

退職金の源泉徴収票の書き方は、そこまで難しくないことがわかったと思います。でも、計算や記載場所は間違いやすいです。顧問税理士がいる場合は顧問税理士に、いない場合は税務署に確認しながら退職金の源泉徴収票の記入をしてください。書き方よりも金額や記載場所が大事です。