源泉徴収票の再発行は郵送でできる?注意点は?

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源泉徴収票の再発行は郵送でもできるのでしょうか?退職して遠方に引っ越してしまった場合など、郵送でしか再発行をお願いできないようなケースもあります。確認していきましょう。

源泉徴収票の再発行は郵送でもできる!

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「源泉徴収票の再発行は郵送で可能」、これが答えです。詳しく見てみましょう。

法律上は「交付」

所得税法226条では「給与支払者は源泉徴収票を受給者に交付しなければならない」という趣旨の法律があります。「交付」というのは「渡す」、「届ける」と解釈できます。よって、郵送でも手元に届けば「交付」となるので、郵送でも何の問題もないです。

郵送なら速達や配達記録がベター

源泉徴収票は住所、名前、勤務先、給与、家族、税金など個人情報のオンパレードです。郵送中に紛失しまったら、会社側も受給者側も困ります。よって、源泉徴収票を郵送するときは、初回発行も再発行も速達や配達記録で送るほうがよいです

再発行なら普通郵便で送ることもある

源泉徴収票は紛失したら困ると言っても、現実的には日本の郵便事情では紛失可能性は極めて低いです。また、再発行は受給者側の都合でお願いすることが通常なので、「配達記録を付けて送ってください」とは言いにくいです。そのため、普通郵便で再発行した源泉徴収票を受け取る人も現実的には結構います。

源泉徴収票の再発行は郵送でなくメールもアリ!

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源泉徴収票の再発行は郵送でなく、メールでやり取りしても大丈夫です。

法律的にはメールもOK

メールで源泉徴収票を送るのは法律的にも認められています。「電子交付」の一種です。

メールだとコピーになってしまうけど・・・

メール添付の源泉徴収票はコピー扱いで、認められないのではないかと思いがちです。しかし、確定申告の添付書類としてその源泉徴収票を提出したとしても何もお咎めはありませんのでご安心ください。税務署は申告書の記載内容と添付書類の記載内容が合っているか確認できればいいからです。

メールだとデータを改ざんされるのでは?

メールだと送られた源泉徴収票を改ざんされる可能性はゼロではありません。国税庁としては電子署名を推奨していますが、義務にはなっていませんので、あまり普及していません。

メールなら郵送料ゼロで早い

源泉徴収票を再発行してもらう側としては、再発行のために郵送料を負担させるのは気が引けますよね。メールで送ってもらえば郵送料ゼロで時間もかかりません。相手の負担が気になる人はメールがよいと思いますよ。

まとめ

源泉徴収票の再発行は郵送でできますが、郵送料が気になる場合はメールも視野に入れてみてください。