源泉徴収票の支払金額が合わないんだけど、なんで?

「源泉徴収票の支払金額が合わない・・・」と源泉徴収票と給与明細をにらめっこした人からよく聞く心の声です。支払金額の中に入れる数字と入れない数字があるため、「合わない」のです。そのワケを説明していきます。

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源泉徴収票の支払金額が合わない原因、「非課税項目」

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源泉徴収票の支払金額が合わないのは、支払金額に含めない「非課税項目」があるためです。支払金額に含めるのは所得税の課税対象となるものだけなので、非課税とされているものは支払金額には含めません。

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支払金額に入れない非課税項目とは?

支払金額に入れないものでポピュラーなのは、「通勤手当」と「出張旅費」です。実費を会社が負担しているだけだからです。ただ、車通勤の場合の通勤手当は、車移動の距離に応じて非課税枠が決まっているので、全額が非課税にならない人もいます。

立替金も支払金額には入れない

例えば、会社で使う備品を一旦個人で立て替えて後から会社に請求する場合、給与といっしょに振り込まれることもありますよね。こんな場合の備品代も源泉徴収票の支払金額には載りません。単なる立て替えで所得税が課税されたら激怒でしょう(笑)。

源泉徴収票の支払金額が合わない原因、「支給時期」

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源泉徴収票の支払金額が合わない理由は、もう一つ考えられます。それは支給時期です。例えば、平成28年分の源泉徴収票の支払金額に記載されているのは、平成28年中に支給された給与と賞与です。

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ここで注意が必要なのが支給時期です。例えば、月末締め翌月25日支給の会社の場合、平成28年12月分の給与は平成29年1月支給です。平成28年分の源泉徴収票の支払金額には載りません。平成27年12月分〜平成28年11月分が支払金額の計算根拠となりますので、ズレに注意してくださいね。

源泉徴収票の支払金額が合わない理由、まとめ

源泉徴収票の支払金額が合わないと思うのは、ほとんどの場合が通勤手当や立替金を含めてしまっているからです。合わないのが気になって仕方ない場合は、経理の人に支払金額の計算根拠を尋ねましょう!

源泉徴収票の見方、「所得金額」は結構重要!!

源泉徴収票の見方で、「所得金額がわからない」という人は多いです。所得金額は、住宅ローン控除や扶養控除に影響するので重要です。でも、源泉徴収票には「所得金額」という言葉は見当たりません。さぁ困った!源泉徴収票の見方がわかれば解決します!

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源泉徴収票の見方、「所得金額」はココを見る!

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源泉徴収票の見方、「所得金額がどこに書いてあるか」、これを早速説明します。源泉徴収票サンプルを用意したので、画像と説明を見比べながら、確認していきましょう。
↓所得金額の見方用の源泉徴収票サンプル
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源泉徴収票の見方で大事なのは4つの数字

源泉徴収票の見方で大事なのは、源泉徴収票上部の4つの数字(A〜D)です。この数字が分かれば、手取りや医療費控除見込額もわかります。見方が分かると結構便利ですよ。
源泉徴収票の見方、手取りはどこを見ればいい?
源泉徴収票の見方がわかれば医療費控除の還付額が分かるって知ってる?

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源泉徴収票の見方、所得金額はBそのもの

源泉徴収票の4つの数字のうち、所得金額はB欄の金額です。サンプルでは330万円ですね。「給与所得控除後の金額」と書いてありますが、給与所得金額を示しています。サラリーマンで収入源が給料だけなら「給与所得金額=所得金額」です

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この欄が空欄の場合もある

年末調整をしていない人などは、この欄が空欄になっていることもあります。確定申告をしないと所得金額が決まらないということを意味しています。

源泉徴収票の見方、「所得金額」は結構重要

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源泉徴収票の見方で所得金額が気になるのは、いろんなところで「所得金額が◯◯以下だったら、この制度が使えます」って書いてあるからだと思います。源泉徴収票の見方がわかれば、一瞬で確認できますよ。

児童手当

子供を扶養していると児童手当がもらえますが、これも所得金額に制限があります。例えば、扶養親族が2人のとき、所得金額が698万円以下だと児童手当がもらえます。

ふるさと納税の限度

ふるさと納税は、寄付金額を所得金額から控除して税金を安くしてもらう仕組みです。所得金額次第で、節税できる限度が変わってきます。


住宅ローン控除の所得金額制限

マイホームをローンで買うと、ローンの1%を減税する住宅ローン控除という制度があります。この制度は、所得金額が3,000万円以下の場合に使える制度です。所得金額に上限を設けて、超富裕層を排除しています。

住宅購入資金非課税贈与の所得金額制限

子孫がマイホームを買うときに親や祖父母がお金をあげても贈与税がかからない制度があります。これも所得金額に上限があって、2,000万円以下の人に限られます。
他にも、保育料や公営住宅などいろんなものに所得金額が影響してきます。源泉徴収票の見方を知っておいて損はなさそうですね。

源泉徴収票の見方「所得金額」、まとめ

源泉徴収票の見方で所得金額は知っておいて損はありません。何かと所得金額で判断される時代ですから(笑)。「源泉徴収票の4つの数字のうち、左から2番目が所得金額」、これだけで見方は十分でしょう!

源泉徴収票の見方、前職ある場合に勘違いしやすい!

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源泉徴収票の見方で、前職があるときは注意が必要です。例年の源泉徴収票よりも印字されている文字や金額が多いからです。前職の情報がどんな風に源泉徴収票に反映されているか、その見方を確認していきましょう。

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源泉徴収票の見方、前職源泉徴収票の提出済みが前提

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源泉徴収票の見方を例を使ってこれから説明しますが、前職の源泉徴収票を転職先に提出済みという前提で進めます。転職先に提出すると年末調整してもらえるので楽なので、普通は提出します。まれに前職の源泉徴収票を提出しない人がいるのですが、その場合は以下の説明には当てはまりません。

源泉徴収票の見方、前職の情報は摘要欄に書かれている

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前職の情報は摘要欄に書かれているのが源泉徴収票の見方のポイントです。摘要欄には欄が設けられていない特別なことを書きます。上記画像の源泉徴収票と見比べながら、摘要欄の記載内容を確認しましょう。

前職の勤務先名と住所と退職日

前職の会社情報や退職日について書きます。源泉徴収票下部の中途就退職日も見ると、3月31日に前職を辞めて4月1日に転職したと分かります。

前職の給料と社会保険料と徴収税額

摘要欄には、前職での給与の金額についても書かれます。総支給額(天引き前の給料)、給与天引きの社会保険料と源泉所得税額が記載されます。

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前職+現職が1枚の源泉徴収票にまとまっている

ここが、前職ありの源泉徴収票の見方で一番大事です。転職先からもらった源泉徴収票に記載されている支払金額や社会保険料額(オレンジ枠)は、前職と現職の給料情報が合算されたものです。例だと、480万円のうち、120万円が前職で支給、差額の360万円が転職後に支給と読み取れますね。

源泉徴収票の見方「前職あり」、まとめ

源泉徴収票の見方で前職があるときのポイントを確認してきました。転職しても1枚の源泉徴収票に情報をまとめてもらえます。

住宅ローン控除がある場合の源泉徴収票の見方【ちょっと複雑】

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住宅ローン控除がある場合の源泉徴収票の見方について説明します。毎年同じような内容が記載されている源泉徴収票ですが、住宅ローン控除が入ると急に見方が難しくなります。翌年の住民税への影響もあるので、そのあたりも解説していきます。

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住宅ローン控除ありの源泉徴収票の見方、全体像

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住宅ローン控除が源泉徴収票に記載されるのは、新居に入居してから2年目以降です。入居年は自分で確定申告しますが、2年目からは会社が年末調整してくれて源泉徴収票に反映されます。住宅ローン控除ありの源泉徴収票と住宅ローン控除なしの源泉徴収票を比較してみましょう。

住宅ローン控除なしの源泉徴収票

まず、住宅ローン控除なしの源泉徴収票です。平成28年から従来様式より2倍の大きさになり、記載事項が増えました。見方自体は基本的に変わっていません。
↓住宅ローン控除なしの源泉徴収票
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住宅ローン控除ありの源泉徴収票

こちらは、住宅ローン控除ありの源泉徴収票です。住宅ローン控除の適用があると、右上の源泉徴収税額が小さくなったり、真ん中あたりにもいろいろ書いてありますね。このあたりが住宅ローン控除があるときに見方で気をつけるところです。全体像はつかめたでしょうか?
↓住宅ローン控除ありの源泉徴収票
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住宅ローン控除ありの源泉徴収票の見方、詳細編

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住宅ローン控除があるときの源泉徴収票の見方をもっと細かく見ていきましょう。住宅ローン控除額が引ききれない場合の住民税からの控除についても説明します。源泉徴収票の見方は、上記画像A〜Gの順に説明していきます。説明の便宜上、変則となりますがご容赦ください。

A.住宅借入金等特別控除適用数

これは、住宅ローン控除を何個適用しているかを書く欄です。通常は家を買うだけなので「1」です。中古住宅をローンで買って、さらにリフォームもローンでやるときは「2」になります。数と聞くと、居住年数をイメージしがちです。「1」は住宅ローン控除という点が見方の注意点です。
↓ほとんどの人は「1」
住宅借入金等特別控除適用数.png

B.居住開始年月日

これは、簡単ですね。いつ入居したかを書くだけです。2回目の欄を使うのは、購入もリフォームの2回で住宅ローン控除を使うケースです。通常は使いません。
↓西暦ではなく平成
居住開始年月日.png

C.住宅借入金等特別控除区分

住宅ローン控除の適用理由を書く欄です。一般的には「住」が入るケースが多いです。見方は下記4種類に分かれています。
・「住」・・・一般住宅購入(大多数がこれ。下記以外です)
・「認」・・・認定住宅購入
・「増」・・・リフォーム(増改築の増)
・「震」・・・東日本大震災被害者の特例
↓一般住宅購入の源泉徴収票
住宅借入金等特別控除区分.png

D.住宅借入金等年末残高

住宅ローンの年末残高です。銀行から送られてくる証明書に記載されている金額そのままです。
↓年末ローン残高
住宅年末残高.png

E.住宅借入金等特別控除可能額

住宅ローン年末残高の1%です。これが限度額を超えるときは限度額を記載します。近年の購入では、新築が40万円、中古20万円という限度額設定です。
↓中古物件購入で年末残高23,125,855円
住宅借入金等特別控除可能額.png

F.住宅借入金等特別控除額

実際に年末調整で差し引いてくれた住宅ローン控除額です。「可能額>控除額」の場合は、所得税から引ききれなかったので住民税から控除されるという意味です。例だと、可能額20万円なのに7万円しか所得税から引けませんでした。

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G.源泉徴収税額

年末調整で住宅ローン控除を適用してもらった最終的な所得税です。ゼロのときは、毎月差し引かれていた源泉所得税を年末調整で全額返してもらえます。

住宅ローン控除ありの源泉徴収票の見方、まとめ

住宅ローン控除があると源泉徴収票の見方は複雑になります。正直、全部の意味を理解する必要はないと思います。でも、住宅ローン控除が住民税に影響するかどうかの見方は知っておいて損はないでしょう。

退職者の源泉徴収票にはマイナンバーは載る?

退職者の源泉徴収票にはマイナンバーは載っているのでしょうか?平成28年の源泉徴収票からマイナンバー制度が始まったため、気になるところです。退職者からは「源泉徴収票にマイナンバーが載っていない」という声も聞こえます。実際のところ、どうなのでしょうか?

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退職者の源泉徴収票、マイナンバーは受給者用には記載なし

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退職者がもらう源泉徴収票には、マイナンバーは記載されていません。1月から退職まで期間の給料は「給与所得の源泉徴収票」、退職金は「退職所得の源泉徴収票」です。どちらにもマイナンバーが載っていません。

受給者の源泉徴収票(給与所得)

平成28年分の給与所得の源泉徴収票は、平成27年以前の様式から2倍にサイズアップしました。受給者用の源泉徴収票にはマイナンバーの記載はありません。
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受給者の源泉徴収票(退職所得)

平成28年分の退職の源泉徴収票は、給与と違ってサイズは従来と同じです。こちらも源泉徴収票にはマイナンバーが載っていません。
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どちらもマイナンバーの欄が斜線で消されている

受給者用の源泉徴収票をよく見てみると、斜線で消されている欄が結構あります。下記画像ではオレンジ枠で囲った部分です。ここにマイナンバーの秘密があります。
↓給与
源泉数字ありオレンジ枠.png
↓退職
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退職者の源泉徴収票、マイナンバーは税務署提出用には記載あり

退職者の源泉徴収票、マイナンバーを記載するのは実は税務署提出用だけなのです。税務署提出用には、本人や家族や会社のマイナンバーがばっちり記載されます。給与も退職もです。マイナンバーは行政利用のみに限定されている現行の法律では、行政に関係ない受給者用には記載できないのです。
↓税務署提出用(給与)
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↓税務署提出用(退職)
退職源泉税務署数字あり.png

退職者の源泉徴収票「マイナンバー」、まとめ

退職者の源泉徴収票には、マイナンバーの記載があるものとないものがあるというお話でした。自分の源泉徴収票にマイナンバーが載っていなくても心配しないでくださいね。

源泉徴収票の見方で住民税がわかるって本当?テクニックを紹介

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源泉徴収票の見方で、住民税を確認方法を知りたい人が多いです。サラリーマンの税金って、所得税だけでなく住民税が高いってイメージがありますからね。そこで、源泉徴収票に住民税の記載があるのか、その見方や応用方法を紹介していきたいと思います。

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源泉徴収票の見方、住民税は載っていない!

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源泉徴収票の見方を説明して、住民税を確認したいところですが、源泉徴収票に住民税は載っていません。源泉徴収票の右上に「源泉徴収税額」という欄がありますが、これは天引きされた所得税のみです。

源泉徴収票の見方、住民税は決定通知書に載っている

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↑住民税決定通知書(引用:http://moneykit.net/visitor/others/sample/sample02.html)
源泉徴収票の見方が分かっても、住民税を確認することはできません。それは、住民税は決定通知書に記載されているからです。サラリーマンの場合、5月の給与明細といっしょにもらうことが多いです。

源泉徴収票の見方、住民税の目安なら源泉徴収票から計算できる!

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源泉徴収票の見方、住民税のおおよその金額なら源泉徴収票から計算できます。住民税の決定通知書を捨ててしまっている人は必見です(筆者もすぐ捨てる)。源泉徴収票の見方から目安の住民税を計算してみましょう。

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源泉徴収票から課税所得金額を求める

課税所得金額とは、税率を乗じる金額です。課税所得金額は所得税も住民税もだいたい同じなので源泉徴収票から計算できます。下記画像では、「(B.給与所得控除後の金額)ー(C.所得控除の額の合計額)」が課税所得金額です。例だと140万円になりますね。
↓源泉徴収票サンプル
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源泉徴収票から課税所得金額に10%を乗じる

上で計算した課税所得金額に税率10%を乗じると、住民税の目安がわかります。例だと14万円です。均等割ななどの細かいところは無視していますが、源泉徴収票の見方から目安の住民税が簡単に計算できるのです。

源泉徴収票の見方「住民税」、まとめ

源泉徴収票そのものに住民税の金額は載っていません。でも、源泉徴収票の見方がわかれば、住民税のおおよその金額は見積もることができます。

源泉徴収票の再発行は税務署で対応してくれる?

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源泉徴収票の再発行は税務署で対応してくれるのでしょうか?確定申告などの税金の手続きは税務署で行うので、源泉徴収票の再発行だってやってくれてもよさそうなものです。実際のところはどうなのでしょう。

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源泉徴収票の再発行は税務署ではできない

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源泉徴収票の再発行は税務署ではできません。なぜなら、「給与支払者が源泉徴収票の発行をする」と所得税法で定められているからです。税務署が給料を支給しているわけではありませんから、発行も再発行もできないのです

再発行できないけど源泉徴収票は税務署にもある

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源泉徴収票の再発行を税務署がすることはできません。でも、源泉徴収票自体は税務署に提出されていることもあります。

会社は受給者用と税務署用の2枚の源泉徴収票を作成している

給与支給者である会社は、源泉徴収票を2枚作成しています。受給者(従業員)用と税務署用です。記載内容はほぼいっしょですが、税務署用には受給者や家族や会社のマイナンバーが記載されています。
↓税務署用の源泉徴収票(国税庁HP資料を加工)
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↓受給者用の源泉徴収票(国税庁HP資料を加工)
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税務署用の源泉徴収票は条件を満たすときに提出する

税務署用の源泉徴収票は必ず税務署に提出するわけではありません。次の条件を満たしたときに提出します。税務署に提出しない場合の税務署用は破棄されます。
1.給与所得の源泉徴収票
・会社役員で年収150万円超
・弁護士や司法書士等の専門職で年収250万円超
・一般社員で年収500万円超
2.退職所得の源泉徴収票
・会社役員(一般社員は提出しない)
ほとんどの人が一般社員だと思いますので、年収500万円超だと源泉徴収票が税務署に提出されています。

源泉徴収票の再発行は税務署での相談価値あり!?

源泉徴収票の再発行は税務署でできませんが、年収500万円超なら税務署用の源泉徴収票が保管されています。だとすれば、会社との関係が悪くて再発行に応じてもらえない場合、年収500万円超の人なら税務署に相談すれば記載内容は教えてもらえるかもしれません。仮に教えてもらってもコピーや写真撮影はできないのでご注意ください。

源泉徴収票の再発行の税務署の対応、まとめ

源泉徴収票の再発行は税務署でするものでなく、会社でするものです。しかし、源泉徴収票が税務署に提出されていることもあるので、会社が再発行に応じてくれないときは税務署に相談するのも一つの方法でしょう。

源泉徴収票の再発行、2年前でも可能?

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源泉徴収票の再発行は2年前でもできるのでしょうか?急に2年前の源泉徴収票が必要になったとき、時間がずいぶん経っていると再発行ができるか不安になりますよね。どれだけ遡って再発行できるのかを説明していきます。

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源泉徴収票の再発行、2年前は100%可能

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源泉徴収票の再発行は、2年前だったら問題なくやってもらえます。会社は7年間は税金関係の書類を残しておかないといけないからです。源泉徴収票の数字の根拠となる源泉徴収簿もその書類に含まれます。よって、7年前までだったら源泉徴収票の再発行が100%可能といえます。
ちなみに7年前よりもっと昔でも、データを残していることが多いので、源泉徴収票の再発行は可能です。でも、そこまで昔の源泉徴収票が必要になることは普通はないので、気にしなくていいです。

源泉徴収票の再発行、2年前だと時間がかかるとき

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源泉徴収票の再発行は、2年前とかの年数に関わらず、会社のパソコンにデータがあるなら印刷するだけです。そのため、早ければ即日再発行が可能です。しかし、データがない次のようなケースは時間がかかることがあります。

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会社が手書きで作成しているとき

会社が源泉徴収票を手書きで発行しているときは、再発行も手書きです。手書きの場合、税務署に出向いて源泉徴収票の書式をもらってくることがあります。すると時間がかかります。2年前かどうかより、書類入手の問題です。

税理士事務所が変わったとき

税理士事務所に源泉徴収票の発行事務を外注しているとき、データは税理士事務所にあることが多いです。現在の税理士事務所と2年前に源泉徴収票を発行した税理士事務所が違う場合、再発行に時間がかかるかもしれません。付き合いをやめた会社のデータをすぐに取り出せないかもしれないからです。

2年前の源泉徴収票の再発行、まとめ

源泉徴収票の再発行は2年前でも問題なくできます。再発行に時間がかからないのが通常です。でも、手書きだったり税理士事務所が変わったりしていると少し時間がかかるかもしれません。

源泉徴収票の見方、配偶者控除と配偶者特別控除のアレコレ

源泉徴収票の見方、配偶者に関係する部分を説明します。配偶者には配偶者控除や配偶者特別控除という所得控除が設定されています。働いた金額や年齢に応じて、控除額が違います。源泉徴収票の見方を確認してみましょう。

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源泉徴収票の見方、配偶者に関係あるのは4ヶ所

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源泉徴収票の見方で、配偶者に関係するのは4ヶ所です。「控除対象配偶者の有無」、「配偶者特別控除の額」、「控除対象配偶者の氏名」、「配偶者の合計所得」です。源泉徴収票の見方を、A→B→D→Cの順に見ていきます。

源泉徴収票の見方、「控除対象配偶者の有無(A)」

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源泉徴収票の見方のうち、「控除対象配偶者の有無」について説明していきます。この欄は配偶者が専業主婦などの場合に該当します。源泉徴収票の見方をもっと細かくみていきましょう。

控除対象配偶者とは?

控除対象配偶者とは、所得が38万円以下の配偶者を指します。所得とは収入から経費を引いた金額です。給料の場合も一定の経費が認められていて、年収162.5万円以下だと経費が一律65万円です。よく聞く103万円の壁は、103万円ー65万円=38万円でギリギリセーフという意味です

控除対象配偶者の有無の記載

控除対象配偶者に該当する場合は、源泉徴収票に*を付けます。年齢70歳未満だと「有」、70歳以上だと「老人」です。「従有」は使うことはまずありません。2ヶ所勤務かつ給料が少ないケースの場合だからです。
↓45歳の控除対象配偶者
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源泉徴収票の見方、「控除対象配偶者の氏名(B)」

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源泉徴収票の見方のうち、控除対象配偶者の氏名(B)は、配偶者控除と連動すると覚えておきましょう。控除対象配偶者の有無(A)に*があるときは、ここに配偶者の氏名が記載される仕組みです。ちなみに、隣の「区分」は配偶者が海外在住だと◯が付きますので、通常は空欄です
↓年収100万円の配偶者がいるとき
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源泉徴収票の見方、「配偶者の合計所得(D)」

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源泉徴収票の見方のうち、配偶者の合計所得(D)は、配偶者の所得が0〜76万円のときに記載します。給与収入で言うと0〜141万円のときです。「給与収入ー65万円=所得」となります。
↓配偶者の年収が100万円のとき
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↓配偶者の年収が120万円のとき
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源泉徴収票の見方、「配偶者特別控除の額(B)」

源泉徴収票の見方、最後は配偶者特別控除です。配偶者の所得が38万超76万円以下、かつ、本人の所得が1,000万円以下のときに特別控除額に数字が入ります。所得1,000万円とは年収だと約1,200万円です。
↓配偶者の給与収入と所得と配偶者特別控除
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↓配偶者の年収が120万円のとき
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源泉徴収票の見方「配偶者」、まとめ

源泉徴収票の見方で、配偶者に関係のあるところを見てきました。配偶者の年収や年齢に応じて使う欄が変わると、見方の説明で理解できたと思います。もらった源泉徴収票と合わせて、もう一度見方を確認してみるとより理解が深まるでしょう。

源泉徴収票を再発行するときの書き方

源泉徴収票を再発行するときの書き方って、一番最初に発行したときと何か違いがあるのか気になりますよね。会社が再発行するとすれば、給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票です。再発行の場合の書き方で注意すべき点があるのかを説明していきます。

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源泉徴収票の再発行、書き方の注意点はなし

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源泉徴収票を再発行する場合、書き方で特別に注意すべきことはありません。初回発行と全く同じものを作って渡してあげればそれで終わりです。「再発行」と記載したり、何か目印を付けたりする必要は一切ありません。パソコンに源泉徴収票のデータがあるなら、ただ印刷するだけです。

源泉徴収票の再発行、書き方以外の注意点は?

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源泉徴収票の再発行で書き方以外には注意すべき点はあるのでしょうか?いくつか考えられる注意点があるので説明します。

当初と同じ書式に書く

源泉徴収票の再発行では、「当初と全く同じものを作る」というのが一番の注意点です。4年前の源泉徴収票を再発行するときに最新の書類に書いてしまうことが手書きではよくあります。もし、その源泉徴収票を渡したところで不都合は生じませんので、あまり気にしなくてもいいかもしれません。

年度を間違ってしまう

これは単なる凡ミスです。平成25年を頼まれたのに平成26年分を再発行してしまうようなケースです。平成27年2月の確定申告用の源泉徴収票の再発行を頼まれた場合、平成26年分なのか平成27年なのか一瞬戸惑うと思います。従業員がよくわかっていないことも多いので、事情をよく聞いてから源泉徴収票を再発行してあげましょう

源泉徴収票の再発行、書き方その他の注意点、まとめ

源泉徴収票を再発行するときの書き方については、初回発行時と全く同じものを出せばいいので、特に注意点はありません。急ぎで依頼する従業員も多いと思うので、先延ばしにせず、早めに再発行してあげてくださいね。